平成１７年第１回（ ３月）定例会 平成１７年第１回
福山市議会定例会会議録（第２号） ────────────────────────２００５年(平成１７年)３月８日（火） ────────────────── 議 事 日 程 （第２号）２００５年(平成１７年)３月８日 午前１０時開議第 １ 会議録署名議員の指名第 ２ 議第 １号 平成１７年度福山市一般会計予算 議第 ２号 平成１７年度福山市
都市開発事業特別会計予算 議第 ３号 平成１７年度福山市
下水道事業特別会計予算 議第 ４号 平成１７年度福山市
集落排水事業特別会計予算 議第 ５号 平成１７年度福山市
競馬事業特別会計予算 議第 ６号 平成１７年度福山市
国民健康保険特別会計予算 議第 ７号 平成１７年度福山市
介護保険特別会計予算 議第 ８号 平成１７年度福山市
老人保健特別会計予算 議第 ９号 平成１７年度福山市
食肉センター特別会計予算 議第 １０号 平成１７年度福山市
駐車場事業特別会計予算 議第 １１号 平成１７年度福山市
商業施設特別会計予算 議第 １２号 平成１７年度福山市
母子寡婦福祉資金貸付特別会計予算 議第 １３号 平成１７年度福山市
誠之奨学資金特別会計予算 議第 １４号 平成１７年度福山市財産区特別会計予算 議第 １５号 平成１７年度福山市病院事業会計予算 議第 １６号 平成１７年度福山市水道事業会計予算 議第 １７号 平成１７年度福山市
工業用水道事業会計予算 議第 １８号 福山市事務分掌条例の一部改正について 議第 １９号 福山市職員定数条例の一部改正について 議第 ２０号 福山市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定について 議第 ２１号 福山市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の制定について 議第 ２２号 福山市職員の修学部分休業に関する条例の制定について 議第 ２３号 福山市職員の高齢者部分休業に関する条例の制定について 議第 ２４号 福山市一般職員の給与に関する条例の一部改正について 議第 ２５号 福山市税条例の一部改正について 議第 ２６号 個人の市民税に係る福山市税条例の臨時特例に関する条例の廃止について 議第 ２７号 福山市手数料条例の一部改正について 議第 ２８号 福山市地域振興基金条例の制定について 議第 ２９号
福山市立女子短期大学授業料等徴収条例の一部改正について 議第 ３０号 福山市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について 議第 ３１号 福山市
母子生活支援施設条例の一部改正について 議第 ３２号 福山市
乳幼児等医療費助成条例の一部改正について 議第 ３３号 福山市春日寮条例の廃止について 議第 ３４号 福山市食品衛生法に基づく営業の管理運営の基準に関する条例の一部改正について 議第 ３５号 福山市結核診査協議会条例の一部改正について 議第 ３６号 福山市企業立地促進条例の一部改正について 議第 ３７号 福山市の管理する公共用水路並びに道路に関する条例の全部改正について 議第 ３８号 福山市屋外広告物条例の一部改正について 議第 ３９号 福山市
公共下水道事業分担金条例の制定について 議第 ４０号 備後圏都市計画事業中
新涯土地区画整理事業施行規程の一部改正について 議第 ４１号 福山市都市公園条例の一部改正について 議第 ４２号 福山市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について 議第 ４３号 損害賠償の額を定めることについて 議第 ４４号 福山市山手町住宅１４号棟（１６・中耐）
建設工事請負契約締結について 議第 ４５号
新涯ポンプ場築造工事（土木工事）請負契約締結の変更について 議第 ４６号 包括外部監査契約の締結について 議第 ４７号 財産の取得について 議第 ４８号 新たに生じた土地の確認及び町の区域の変更について 議第 ４９号 公の施設（福山市内海生活支援ハウス）の指定管理者の指定について 議第 ５０号 公の施設（福山市山野農村公園）の指定管理者の指定について 議第 ５１号 公の施設（福山市走島公園）の指定管理者の指定について 議第 ５２号 公の施設（アリストぬまくま等）の指定管理者の指定について第 ３ 一般質問 ────────────────── 本日の会議に付した事件議事日程のとおり ────────────────── 出 席 議 員 １番 岡 崎 正 淳 ２番 土 屋 知 紀 ３番 大 田 祐 介 ４番 今 岡 芳 徳 ５番 西 本 章 ６番 高 橋 輝 幸 ７番 中 安 加代子 ８番 高 田 健 司 ９番 五阿彌 寛 之 １０番 千 葉 荘太郎 １１番 藤 原 泰 助 １２番 塚 本 裕 三 １３番 熊 谷 寿 人 １４番 池 上 文 夫 １５番 高 木 武 志 １６番 宮 地 徹 三 １７番 瀬 良 和 彦 １８番 浜 本 洋 児 １９番 神 原 孝 已 ２０番 桑 田 真 弓 ２１番 法 木 昭 一 ２３番 早 川 佳 行 ２４番 佐 藤 和 也 ２５番 須 藤 猛 ２６番 黒 瀬 隆 志 ２７番 藤 原 照 弘 ２８番 川 崎 誠 ２９番 池ノ内 幸 徳 ３０番 小 川 勝 己 ３１番 小 林 茂 裕 ３２番 川 崎 卓 志 ３３番 藤 井 真 弓 ３４番 桑 原 正 和 ３５番 村 井 明 美 ３６番 徳 山 威 雄 ３７番 上 野 健 二 ３８番 小 川 眞 和 ３９番 蔵 本 久 ４０番 背 尾 博 人 ４１番 森 田 泰 元 ４３番 三 谷 積 ────────────────── 欠 席 議 員 ２２番 稲 葉 誠一郎 ────────────────── 説明のため出席した者の職氏名 市長 羽 田 皓 助役 岡 崎 忞 助役（兼
保健福祉部長事務取扱） 開 原 算 彦 収入役 岡 野 勝 成 市長室長 飛 田 文 悟 総務部長 内 田 亮 財政部長 秋 田 和 司 税務部長 山 岡 孝 幸 経済部長 羽 原 敏 雄 競馬事務局長 塩 手 照 之 福祉担当部長兼福祉事務所長 高 垣 宗 滋 保健所長兼保健担当部長 田 中 知 徳 保健所次長 井 亀 貢 児童部長 若 井 久 夫 市民生活部長 三 好 正 泰 市民担当部長 北 村 仲 夫
人権推進担当部長藤 井 哲 朗 松永支所長 三 谷 和 範 北部支所長 小 野 乃 史 市民病院事務部長勝 岡 慎 治 環境部長 門 田 均
環境事業担当部長古 志 利 雄 参与（建設担当）三 宮 武 建設部長 岸 田 明 史 土木担当部長 野 田 幸 男
農林土木担当部長石 井 副 夫 都市担当部長 日 下 恒 夫 建築担当部長 三 好 信 男 下水道部長 門 田 修 治 教育長 福 万 建 策 管理部長 赤 澤 收 学校教育部長 吉 川 信 政 社会教育部長 高 橋 茂
水道企業管理者水道局長 安 達 好 博 業務部長 占 部 實 業務部次長 村 上 俊比古 工務部長 丸 山 高 司 工務部次長 梅 田 圭 吾 代表監査委員 平 田 宏 二 消防担当部長 森 原 英 藏 消防担当部長 岡 田 昭 二 消防担当部長 倉 田 安 生 ────────────────── 事務局出席職員 事務局長 小 川 勇 庶務課長 高 橋 洋 典 議事調査課長 中 島 晴 基 議事担当次長 村 上 博 章 調査担当次長 高 垣 光 利 書記 檀 上 知 子 書記 高 橋 弘 人 書記 藤 井 千代治 書記 石 田 浩 書記 石 川 英 伸 書記 田 中 智 子 ────────────────── 午前１０時７分開議
○議長（小川眞和） これより本日の会議を開きます。 ──────────────────
○議長（小川眞和） ただいまの出席議員４１人，欠席の届け出のあった議員は２２番稲葉誠一郎議員であります。 ──────────────────
△日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（小川眞和） これより日程に入ります。 日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は，会議規則第７６条の規定により議長において，１番岡崎正淳議員及び４１番森田泰元議員を指名いたします。 ──────────────────
△日程第２ 議第１号 平成１７年度福山市一般会計予算から議第５２号 公の施設（アリストぬまくま等）の指定管理者の指定についてまで及び日程第３ 一般質問
○議長（小川眞和） 次に，日程第２ 議第１号平成１７年度福山市一般会計予算から議第５２号公の施設（アリストぬまくま等）の指定管理者の指定についてまでの５２件を一括議題とし，これに対する質疑及び日程第３ 一般質問を行います。 水曜会代表 ２３番早川佳行議員。 （２３番早川佳行議員登壇）（拍手）
◆２３番（早川佳行） 私は，水曜会を代表して質問します。 去る２月１日，沼隈町との合併が実施され，合併後，福山市は人口約４２万７０００人，面積約４６１平方キロメートルとなり，さきに合併した内海町とともに，沼隈半島全体が市域になりました。旧沼隈町民を心から歓迎し，ともに理解を示し，力を合わせて新たなる福山市の発展のために努力をしていきたいものであります。 また，３月３日，福山市役所において，神辺町との第３回法定協議会が開催され，２４項目の合併協定書案を承認し，３月３１日までに県知事に申請する運びとなりました。平成１８年３月１日が合併予定日に決定いたしました。人口４万１０００余りの神辺町と一日も早くこの日を迎えられ，ともに新しい福山市の未来を語りたいものであります。 また，昨年，相次ぐ台風が本土に上陸し，この福山にも多くの被害をもたらし，そして新潟中越地震と自然が猛威を振るった一年でした。 年の瀬の１２月２６日，スマトラ半島の沖でマグニチュード７．９の超巨大地震が発生し，その地震と津波により，３０万人を超す死者，行方不明者などの犠牲者が出，世界史に残る前代未聞の大惨事となりました。邦人を含む多くの犠牲者の方々に改めて哀悼の意を衷心よりあらわし，また現地の一日も早い復興と災害に遭われた皆様の回復をお祈りしたいと思います。 さて，羽田市長は，昨年９月に執行された市長選挙において多くの市民の支持を得られ，第１２代の市長に就任されました。就任早々の９月の定例本会議において，教育，環境等の７つのキーワードに基づいた重点政策を発表されました。 この半年余りの間に，台風による被災地を翌日には視察され，被害に遭った家電製品の処分費がかからぬようにと対応されたり，また公約の一つであった３人目からの保育料無料化を素早く実行に移されました。そうした市民の身近な細やかな問題から，また鞆架橋問題においては県知事や国土交通省に直接早々陳情された，そのような行動や判断は多くの市民に高い支持を得られていると強く感じるものであります。 しかしながら，
市内高齢者福祉施設において，ノロウイルスによる集団感染が発生し，入所者が亡くなられたこと，競馬における補助金不正受給問題，神辺町との合併問題など，羽田市長を取り囲む今日状況は近年にない厳しいものがあります。そうした中での，就任以来今日までの市長の率直なお気持ちをお聞かせください。 また，国においては，補助金や地方交付税の削減，税源移譲を行ういわゆる三位一体改革の推進が図られています。その内容は，当面３兆円の税源移譲を目標とする中で，来年度より２年間で総額２兆８２８０億円の補助金削減を柱とする全体像が決定いたしました。当然本市への影響があろうと考えますが，その影響額についてお示しください。 さらに，福山市の平成１７年度の一般会計当初予算額は，歳入歳出それぞれ約１３７０億５０００万円となり，前年度と比較し１５億８５００万円の減額予算であります。市長は，三好市政を継承しながら，７つのキーワードを軸に，厳しい財政状況の中で，今回初めての予算編成に取り組まれましたと思いますが，今回何を重点に考えて羽田カラーを出されようとなされたのか，お考えをお示しください。 また，我が会派は，先般総務省に赴き，合併を中心に地方自治について研修をしました。国においては，道州制をにらんだ議論が盛んにされています。神辺町との合併協議会において，中核市にとどまらず，さらに大きな視点に立っての発言もあったかと思いますが，岡山県に隣接する中核市の市長として，神辺町との合併を控え，政令市，道州制についてのお考えをお示しください。 また，神辺町との合併を視野に入れますと，合併後の人口は約４７万人余りとなります。人口の増加が何より地方財政の健全化，安定化，活力につながると考えます。今後，福山市の近未来における自然増加数，人口の推移をどのように予測されているか，お考えをお示しください。 次に，行財政改革についてお伺いいたします。 一部景気の回復が報道されていますが，中小零細企業の多い福山において，経済事情は実感としてまだまだ市民にとっては厳しい現実があります。ともあれ，中小零細企業で働く多くの市民にとりましては，この東桜町３－５，この一帯はあこがれのゾーンであります。 行財政改革大綱の中で，職員の削減については労使の協力と理解を得て，計画より早目に目標を達成されました。その努力に対しては，一定の評価をしたいと思います。 退職者人数は，平成１２年から市長部局だけで１００人の大台に乗り，平成１４年が１６６人，平成１５年が１８２人と急激に増加いたしました。本年度の見込みとして，市長部局に退職者が何人と見込まれていますか，改めてお伺いします。 また，平成１７年度から向こう１２年間，退職者が年平均どのような形で推移していくのか，お示しください。 また，その間，職員の採用をどのように計画されようとしているのか，お考えをお示しください。 いずれにしても，今後１２年間に職員が大量に退職され，新職員を採用するにしても，職員数の削減が求められる中，大量採用とはいかず，市民サービスの低下が心配されますが，どのようにお考えでしょうか。 また，以下何点か質問をいたします。 人事院は，官民較差を解消するため，ことしの夏の人事院勧告に国家公務員の基本給を一律５％程度引き下げる勧告案を行う予定とのことであります。勧告を受けてからの対応となりますが，最新のラスパイレス指数についてお示しください。 また，能力給の導入について，国においても実施に向けた検討が行われていると仄聞します。職員の資質の向上にはぜひとも必要と考えますが，どのようにお考えでしょうか。 このたびの組織・機構改革で，４月から局長制が創設されます。その目的は，一定の権限を委譲し，市民に効果的，効率的で質の高い行政サービスの提供や経営感覚の発揮となっております。本市は，２０数年前まで局長制があったと聞いておりますが，行政改革の一環の中で廃止となったと伺っております。管理職ポストがふえる中，今なぜ局長制なのか，改めて御所見をお伺いしたいと思います。 民間委託は，新年度では春日寮運営と仙酔島渡船業務を行う予定とされ，これまで斎場や病院給食，病院清掃など，委託業務の拡大が行われてきました。また，全国の自治体の中には，学校給食やごみ収集，幼稚園，保育所など，多様な業務の委託が行われています。小泉首相も，民間にできることは民間にという明確な方針を出されていますが，本市もさらなる民間委託の拡大が必要と考えます。御所見をお伺いします。 大阪市を発端に，全国の都市で職員の福利厚生制度について，厚遇との記事が報道されております。少子・高齢化や地方分権などの進展，景気の低迷など，社会環境は大きく変化しており，自治体を取り巻く財政環境は厳しい状況にあります。こうしたことから，市職員互助会への対応も例外ではなく，見直しの対象であることには間違いありません。特別昇給制度，職員の組合活動など一連の報道を踏まえ，本市の今日的な状況についてお示しください。 次に，電子自治体についてお伺いします。 昨年来のプロ野球再編やニッポン放送問題等で，ソフトバンク，楽天，ライブドア等の話題が報道されましたが，これらの話題はこの１０数年間のＩＴ技術の飛躍的な進歩を象徴するものでもあり，今後の社会全般にＩＴの効率的な活用は必要不可欠なものと改めて認識させられた出来事でした。 福山市のＩＴ化については，国のｅ－Ｊａｐａｎ構想に基づき，ＩＴ自治体の構築を目指していますが，以下何点か質問いたします。 行政のＩＴ化は，先進的な自治体，おくれている自治体，それぞれあろうと思いますが，本市の電子自治体の取り組み状況と今後の計画についてお示しください。 次に，行政需要の高度化，専門化が進展するとき，一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例が今議会に上程されています。この条例を利用し，民間企業でもトップクラスのＩＴ技術者の採用や国からの人材の派遣など有効と考えますが，どのようにお考えでしょうか。 次に，報道によると，
会計検査院システム運用委託費が随意契約の見直しでシステム運用業務の委託費２億４０００万円が７３０万円になったとのことです。本市においても，契約のあり方やメンバーを含めた入札の見直しにより，経費の削減が可能と考えますが，御所見をお伺いします。 平成１６年１１月より，県と共同開発をした電子入札等システムを利用し，１７年度に向けては引き続き試行が始まっているとのことですが，公共事業執行の効率化，公正性を望むものでありますが，その内容についてお示しください。 次に，人権推進行政についてお伺いいたします。 本市の人権推進行政，とりわけ同和行政は，平成１２年度に審議会の答申を受けて策定された福山市同和行政基本方針に基づき，それまで対策事業として行われてきた特別施策５０数事業を，平成１３年度から５カ年かけて，基本的には一般施策で対応することとされ，新年度はその最終年度となります。これまでの状況とあわせ，最終年度の取り組みについてお示しください。 また，住民学習会や企業研修会がこれまで長年継続して取り組まれ，一定の成果を上げられてこられましたが，これらの学習会や研修会に対していろいろな議論があるのも仄聞し，今日的な状況をどう把握されていますか。 また，新年度に平成１８年度以降の人権施策の基本的な方針の策定を行うこととなっていますが，策定に当たって基本的な考え方についてお示しください。 また，
男女共同参画基本計画に基づき，さまざまな取り組みが行われていますが，マスコミ等の報道では，男らしさ，女らしさも否定もするような行き過ぎたとも思える報道がされましたが，本市の状況についてお示しください。 次に，環境・清掃行政についてお伺いします。 地球温暖化防止に向けて，現在１４１カ国と地域が批准し，温室効果ガスの削減を義務づけた京都議定書がことし２月１６日に発効されました。今後，２００８年から２０１２年にかけて，先進国の二酸化炭素の排出量を少なくとも５％削減を目指す中で，日本は６％削減を国際公約しています。これまで大企業や各産業部門においては，２０１０年までの削減自主目標を掲げて，具体的な取り組みが行われています。今後，二酸化炭素の削減目標に向けた行政の取り組みと企業や市民への周知，啓発などについて，御所見をお伺いします。 また，省エネや低公害など，環境に配慮した公用車の導入状況と今後の計画を明らかにしてください。 次に，廃棄物減量対策についてお伺いします。福山市は，ふえ続けるごみにストップをかけるために，２００１年度を基準として，２００８年度までに約５％，８０００トンの減量を目指すごみ減量大作戦に取り組まれています。２００４年度１２月末の総排出量は１１万９５９９トンで減少傾向にありますが，さらなるごみ減量化に向けて施策の推進を図る必要が要ると考えます。新年度には，有料化を検討している市町村向けのガイドラインを作成，取り組みを支援していくとのことですが，本市では有料化を含めてどのような取り組みをされるのか，ごみの減量対策と資源化についてお示しください。 また，企業から排出される事業系ごみの実態と，今後，ごみ減量化，資源化に向けた具体的施策について明らかにしてください。 次に，福祉行政についてお伺いします。 まず初めに，福山市
高齢者保健福祉計画についてお尋ねします。今日の急速な高齢化の進展に伴い，社会保障や高齢者の生活環境など，さまざまな分野で将来に向けての課題が提起されています。これまで本市の高齢者福祉施策は，介護保険事業の見直しにあわせ，福山市
高齢者保健福祉計画２００３を策定され，計画を推進してこられました。その推進に当たって，行政が果たした役割，
高齢者保健福祉施設の整備状況，サービス事業者の資質向上など，目標の達成度や課題についてお聞かせください。 また，これから３年ごとに見直しを行う
高齢者保健福祉計画は，第３期介護保険事業計画を盛り込んだものと伺っています。それによると，介護予防を重視したシステムの転換，負担の公平性と施設給付の見直し，地域に密着した新たなサービス体系の確立などが主な内容となっています。今後，高齢者が安心して暮らせる福祉の先進地福山を目指す中で，次期計画の福山市
高齢者保健福祉計画２００６は，何を重点に策定されるのか，御所見をお伺いします。 また，現在福山市社会福祉協議会では，ひとり暮らしの高齢者の生活を見守るための小
地域福祉ネットワーク活動を各学区で取り組まれていると伺っていますが，その実態についてお聞かせください。 これからの高齢者福祉は，地域密着型の福祉サービスへと転換されようとするとき，地域の情報や関係者の協力などが不可欠であると考えますが，将来のビジョンをお示しください。 次に，感染症対策についてお伺いします。ことし１月に市内の高齢者福祉施設でノロウイルスによる集団感染が発生し，入所者が死亡され，全国からも注目されましたが，その後関係者の迅速な対応処置により，終息に向かっていると伺っています。今後，再発防止に向けて報告体制のあり方や日常の施設の衛生管理，健康管理の徹底とマニュアル内容の充実などが指摘されています。今回の事案を教訓に，国の指針とともに，本市独自のマニュアルを作成し，福祉関係施設や学校，保育所などに配付されるとのことですが，今後同様な感染症に対する危機管理について御所見をお伺いします。 また，昨年１２月に厚生労働省が過去にフィブリノゲン製剤を納入した医療機関を公表したことにより，多くの市民から相談が寄せられていると思います。現在までの相談状況についてお尋ねします。 また，現在では病院のカルテの保存期間は５年間と伺っていますが，福山市民病院のカルテの保存状況について明らかにしてください。 今後，病院の情報化が進む中で，カルテの保存のあり方について，公的病院としてどのようにお考えでしょうか，御所見をお伺いします。 次に，商工労働行政についてお伺いいたします。 先般，我が会派は，福山市と親善友好都市として深いきずなを持ち続けている大韓民国の浦項市に行政視察をいたしました。 福山市と浦項市とは，１９７９年に姉妹都市として提携し，昨年の１１月に２５周年を記念し，市長を団長とする政財界と市民などによる公式訪問が行われました。また，リーデンローズにおいては，浦項市交響楽団を招聘し，銀河学院の共演による演奏会が多くの市民を魅了し，すばらしい文化交流が図られたところであります。今日の国際社会の中で，お互いの国と都市の発展に向けた親善交流を活性化することは大切であると考えますが，今後の福山市の国際親善について御所見をお伺いします。 浦項には，韓国で最大の製鉄所ポスコがあります。その製鉄所が全額出資した浦項工科大学を視察しました。当初は産業を支える研究機関として発足したそうですが，今日では全国から優秀なる学生が集い，ソウル大学にも匹敵する大学に発展し，国内最大の人的インフラを保有し，その頭脳は海外にも多く貢献していると言われております。 韓国に１３カ所しかないテクノパークという産・学・官が共同した研究機関を視察しました。そこでは，各種研究所による新技術の開発，ベンチャー企業の育成や支援サービスなどが行われ，豊富な資金援助により，将来の技術革新による経済発展を目指して取り組まれています。 本市においても，大企業や大学，また行政機関との連携した新技術開発，新商品開発，ベンチャー企業の育成支援などに向けた産・学・官の制度や資金調達と支援などの現況と今後の方針をお聞かせください。 次に，競馬事業についてお伺いします。 福山市の競馬事業は，昭和２４年の第１回開催から半世紀以上にわたり，収益事業としてこれまで約４１２億円もの一般会計への繰り入れをしてきました。しかし，長引く不況と国民レジャーの多様化など，社会環境と経済環境の変化に押されて，毎年売得金と入場者が減少しています。これまで，当局と競馬関係者が一体となって売り上げの減少に歯どめをかけるために，福山市営競馬振興中長期基本計画を策定し，抜本的な経費節減やファン拡大に向けた競馬振興策に取り組んでこられました。 平成１７年度開催に向けた予算案が提示されましたが，今年度の赤字が約６億５０００万円と予測され，２２億６０００万円の繰上充用が予測され，財政の危機的状況が続いております。開催日の１０日減や発売収入の約３割減を予測して，賞典費削減や競走馬購入費補助制度の廃止など，大幅減や経費の見直しを図る内容であり，当局も競馬関係者にとっても痛みを共有する一層厳しいものとなっています。 今後，プロジェクトチームにより背水の陣で競馬事業の健全化に取り組まれるとのことですが，御所見をお伺いします。 このたびＪＲＡからの競走馬購入をめぐって，一部の馬主による補助金詐取事件が発覚し，さらに福山市からも補助金を不正受給した疑いがあるとして，現在捜査が行われています。これまで，福山市営競馬事業の振興に関係者が必死に取り組んでいるさなか，思わぬ出来事に多くの市民の不信や競馬ファンからの信頼を失っているところであります。 今後，事件の解明は捜査当局にゆだねるとしても，福山市営競馬事業の健全化と信頼回復に向けた具体的な取り組みを早急に行う必要がありますが，御所見をお伺いします。 次に，道路行政についてお伺いします。 発展を続ける中核市福山の大きな課題の一つに道路問題があります。都市発展の要因の一つが道路網整備にあることは周知のとおりでありますが，本市の場合，主要幹線道路として福山道路，福山西環状線，福山沼隈道路について現在まで取り組みが行われております。新年度にも，それぞれの路線で一定の進捗があると伺っていますが，以下何点か質問をお伺いいたします。 まず，福山道路，福山西環状線，福山沼隈道路については，２１関係地区において，７地区で設計協議が調い，幅ぐい設置や用地取得に向けた取り組みが行われると委員会で報告が行われましたが，新年度のそれぞれの幹線の取り組み予定と進捗状況についてお示しください。 さらに，国道２号について質問します。主要幹線道路の開通までにはかなりの時間を要するのではないかと思います。来年３月，神辺町との合併が実現いたしますと，備後４７万中核都市，県東部の拠点都市としても，幹線道路開通まで待つことなく国道２号の渋滞緩和策がぜひとも必要かと考えます。平成の大合併を全国に先駆けていち早く進め，先進都市としてスタートした本市の面目を保つためにも，都市発展のための動脈である国道２号の二重高架について提案します。神島橋東側より引野町，伊勢丘入り口手前まで約８キロメートル間，上部は主として通過交通を図り，途中５カ所ぐらいに市街路へのアクセスをとることにより，市街地分断を解消し，南北一本化がもたらす完成都市形成こそ，真の備後の拠点都市としての機能を早期に発揮することができるのではないでしょうか。福岡市，北九州市など高架橋の先進都市に倣い不可能ではないと思いますが，御所見をお伺いいたします。 次に，来月より箕沖に待望のコンテナヤードが竣工予定となっていますが，入江大橋の渋滞緩和策について，新年度の取り組みについてお示しください。 また，昨年の台風により，市内各所で道路被害が発生しましたが，復旧状況についてお示しください。 また，建築行政についてお伺いいたします。 平成１３年１２月議会でその方向性を示されたわけでありますが，山手住宅の改築が終了しますと，次の取り組みは西深津町の住宅改良と理解をしておりますが，基本理念として，従来の建てかえ事業にとどまらず，多機能複合型団地への再生を目指すことが示されております。福山市営住宅ストック総合活用計画を踏まえ，深津市営住宅の再生に向けた具体的なスケジュールなどをお示しください。 さらに，平成１７年度には，将来の具体的な取り組みに対する前さばき的取り組みをお示しください。 次に，中心市街地活性化についてお伺いいたします。 伏見町及び東桜町の両地区再開発事業，さらには福山駅前地区整備を含めた駅前周辺一帯の事業は，中心市街地活性化の拠点となる大変重要な事業であります。中でも，伏見町，東桜町の両地区再開発事業は，関係者の最大限の御努力をいただく中で，一日も早い完成を願うものであります。市長の総体説明の中では，重大課題の解決を総合的に推進されると述べておられます。これらの事業について，行政的な支援について，お考えがあればお示しください。 また，長い間の懸案でありました中央公園地区整備にかかわりまして，１７年度，（仮称）中央図書館の建設が見えてきました。この計画を実施するに当たり，市街地の活性化につなげる手だてを考えることが重要であると思料いたします。市民の方々から，中心市街地は暗いと話をよく耳にします。そこで，この施設に景観的なシンボルを配置する，そして元町から（仮称）中央図書館まで工夫された照明によってライトアップを図り，図書館周辺の公園のさらなる利用の促進を思料いたしますが，お考えがあればお示しください。 また，夜間の市街地やまち全体を明るくすることもさまざまな観点から必要と考えますが，どのようにお考えでしょうか，お示しください。 さらに，中央公園内の広場の空間利用について，現時点での利活用についてお考えをお示しください。 次に，北浜通りシンボルロードの整備が終了年度となります。この事業の完成により，周辺アクセス，そして回遊性を高める手だてを強く望むものですが，現時点の課題があればお示しください。 次に，駐車場案内誘導システムについてお尋ねいたします。（仮称）中央図書館の入場者予測と併設する駐車場の確保のかかわりで，当然のことながら，既存駐車場も試算の対象に入っていることと思いますが，現況は駐車場案内誘導システムは稼働しておりません。このシステムとのかかわりについてお考えをお示しください。 次に，福山市民病院について質問をします。 市民病院は，福山市を中心とした備後地域の中核病院として，市民の健康と増進，高度医療の推進，僻地医療の充実など，極めて重要な使命を果たしてこられました。これまで病院の増改築が順調に進捗し，平成１５年１２月には新館が完成し，本年４月には救命救急センターを設置して，供用開始されます。 以下，何点か質問をさせていただきます。 多くの外来患者が来られる内科などは，非常に待ち時間も長く，患者の苦情も多く聞かれたと思います。オーダリングシステムの効果もあわせて，どの程度解消されたとお思いでしょうか。 福山市を中心とした市民病院の第三次医療圏域の中での死因の分析をなされているでしょうか。脳に関する病気が増加していると仄聞しますが，市民病院に脳外科のさらなる充実に期待がかかると思われますが，今後の計画があればお示しください。 公立病院として，不採算部門である僻地医療の充実に対する期待が強いわけであります。山野，広瀬，走島において，診療所での対応をしていただいておりますが，例えばボランティアの方々との協働の中で，山間，離島におられる患者さんを迎えにいくとか，往診を一部なされていると伺っておりますが，さらなる細やかな対応を期待するところですが，お考えがあればお示しください。 病院経営における個人情報保護対策を具体的にどのように現在検討されているのでしょうか，お考えがあればお示しいただきたいと思います。 次に，公共施設への木材利用についてお伺いいたします。 先般，我が会派は，大分県日田市に行政視察に行きました。日田市は，福岡県との県境にある人口６万余りの周囲を山に囲まれた林業の盛んなまちであります。特に日田杉は，日本三大美林の一つに数えられ，地元の基幹産業の一つであります。そうした地域の特性を生かして，また木材を利用する建物の建設の見直しも高まり，市内の小学校２２校のうち８校が木造校舎で手がけられているそうであります。 木材は，その性質から，耐火性，耐水性，耐久性，よれ，変色等，幾つかの欠点があります。しかし，視察先の日田市立東有田中学校校舎は，一部鉄筋コンクリートづくりではありましたが，土台，柱，構造材，内装材，その多くが木材を使用しておりました。木材の使用による効能，効果が教育の現場で高く論じられています。木材の使用によって随分と子どもたちに落ちつきが出てきましたと校長先生から報告を受けました。階段や廊下，教室を歩いてみて，コンクリートの床を歩くことを考えれば，疲れも随分と違いました。本質的に木質空間が人体に優しいことを知っているのだと思います。また，色合いや模様が優しく，視覚的，心理的な効果もありますが，木材が湿気を吸収し一定に保とうとする働きもあるわけであります。 現在，木材が見直される中で，こうした市内の小中学校に，また公共施設に，どのような形で使用されていますか。 また，防火上観点から，すべてを純木造につくることを要望するのではなく，今後内装を中心とした木質化を願うものでありますが，お考えをお示しください。 次に，教育行政についてお伺いいたします。 平成１４年度から小中学校で新学習指導要領が導入され，これまでの教育内容をゆとり教育への転換を図るため，内容を３０％削減し，授業時数も削減をする中で，生きる力をはぐくむ教育の推進が図られました。 しかし，その過程の中では，総合的学習の時間を実施するため，学校ではイベント的なことばかりが競って行われ，これで本当に学力の基礎・基本である読み，書き，計算の力がついていくのか，不安を感じるとの意見を聞いたこともありました。また，その後，今度は基礎・基本のより一層の確実な定着を図るようにと言われたこともありました。 このような中で，昨年１２月には，経済協力開発機構が世界４０カ国の地域の１５歳を対象とした生徒の学習到達度調査の結果が発表され，日本の高校生の学力は読解力や数学的応用力などが国際的に大きく下回ったことが報告されました。 新学習指導要領が導入されて以来，目指すべき教育方針が年々変わっているように感じてなりません。子どもたちのことを考えると，当然国の方針に基づいた教育方針であるべきでありますが，福山市の教育委員会として，これらのことを一定の整理を行う中で対応する必要があると考えますが，どのようにお考えでしょうか，お示しください。 また，基礎・基本の定着を図るために，ティーム・ティーチングや習熟度別クラス編成など，さまざまな取り組みが行われていますが，県が実施した基礎・基本定着状況調査による本市の状況についてもお示しください。 次に，児童生徒の安全についてお伺いします。近年，子どもをねらった犯罪や学校内へ不審者が侵入する凶悪な事件が全国に多発しています。また，本市においても，登下校時に不審者から声をかけられる事件や，児童生徒宅に不審者から脅迫電話がかかるなど，保護者を初め関係者に不安が広がっています。児童生徒が安心して学校に通えるための通学路の安全確保や校内の安全対策などは，学校，保護者，地域の協力が一層重要と考えますが，本市の状況をお聞かせください。 学校は，子どもたちにとって絶対に安全なエリアでなくてはなりません。子どもたちの安全確保を図るためには，さまざまな観点からよりトータル的に考えていくことが重要であると考えますが，御所見をお示しください。 さらに，本市は，新年度からすべての小学校に緊急通報システムを整備されるとのことですが，その計画について明らかにしてください。 また，地域に開かれた学校づくりと不審者の侵入防止などに向けた学校の危機管理については，全く相反することを行わなくてはならないと考えますが，基本的な考え方について御所見をお伺いします。 次に，市立学校通学区域審議会は，本市小中学校の通学区域制度のあり方について，学校選択制の一部導入を検討され，教育委員会に答申されたと仄聞していますが，その具体と導入の背景について明らかにしてください。 以上で，第１回目の質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手） （羽田 皓市長登壇）
◎市長（羽田皓） 水曜会を代表されました早川議員の御質問にお答えいたします。 初めに，市長就任以来の感想であります。 市長就任以来，半年余りがたちましたが，無我夢中で休みなく今日まで突っ走ってきたというのが率直な実感であります。この間には，御指摘のような数多くの出来事もありました。そうした中で，中央公園地区，西部市民センターの整備や２月１日の沼隈町との合併，また神辺町との合併についても３月末の広島県への申請を目指すなど，これまで福山市が抱えてきた懸案事項に一定の道筋をつけることができたと考えております。 ことしは，市制施行８９年目を迎えます。この８９年目の新しい１ページを我々が築いていかなければならないという思いを新たにいたしているところであります。将来を見据えた福山のあり方，そのための新たな１ページを市民の皆さんと一緒に築いていかなければならない，そういう重い使命と責任を感じているところであります。 次に，三位一体改革の本市への影響についてであります。 国の基本方針２００４において，国庫補助負担金の削減は，２００５年度，２００６年度の２カ年で２兆８２８０億円とされ，２００５年度分として１兆７６８１億円が削減とされております。都道府県と合わせた地方全体では，三位一体改革の初年度である２００３年度から２００６年度までで４兆４２００億円が削減されるものであります。 一方，税源移譲額は，２００６年度分を加え２兆４０００億円の移譲が決定し，残る６０００億円は２００５年度中に結論を得るとされております。 本市への影響額は，２００５年度４億４０００万円が新たに削減され，２００４年度の１２億５８００万円と合わせ，おおむね１７億円と見込んでおります。税源移譲としての所得譲与税は１４億５４００万円と想定され，前年度と比べ乖離は圧縮されたものの，削減額の８５％程度にとどまっております。 今後の影響額については，生活保護や児童扶養手当の取り扱いや，税源移譲の具体が先送りされていることなどから，現時点で把握することは困難でありますが，国においては引き続き地方財政計画の合理化や交付税改革として不交付団体の割合を拡大するなどとされており，今後も地方にとっては厳しい内容になるものと考えております。 次に，新年度予算の重点項目などについてであります。 新年度予算は，私が市長に就任しての初めての当初予算であります。昨年の市長選挙では，７つのキーワードを市民の皆さんに訴えて当選をさせていただきました。７つのキーワードは，市民生活全般にかかわる内容でありますが，それを踏まえた上で，私の思いを一定程度予算に反映させることができたと考えております。 具体的には，新たに重点政策枠を設け，それぞれの施策の方向性を指示し，事業の選択と財源の重点配分を行い，特に教育，活力，協働，福祉に意を用いたものであります。 職員の調整手当の財源を有効に活用した教育環境の整備や少子化対策を含めた子育て支援策の充実，福山駅周辺整備や中央公園地区整備，西部市民センターなどの都市基盤整備，さらには産業の振興や高齢者・障害者施策，安心・安全のまちづくりなどに重点配分をいたしました。 これらのことを重点課題として取り組むとともに，施策の選択と重点化を図りながら，市民との協働のまちづくりを進める中で，ふるさと福山の新たなる創造に取り組んでまいる考えであります。 次に，政令市，道州制についてであります。 私は，生活圏を一体とする地域は，お互い力を合わせ，自主・自立のまちづくりを共同して進める必要があるものと考えております。現在，国においては，道州制が議論されておりますが，これらの進展とともに，県境を越えた合併もより現実味を帯びてくるものと考えております。そうなりますと，本市の政令市に向けた議論は，自然な流れの中で起きてくるものと認識いたしております。 次に，福山市の人口の推移についてであります。 我が国の総人口は，２００６年にピークを迎え，以後長期の減少過程に入るものと予測されております。本市におきましては，現在は自然増による増加は見られますが，このまま少子化傾向が続けば，２０１０年平成２２年度までには人口はピークを迎えるものと予測いたしております。人口推計につきましては，次期総合計画策定の基礎調査の一環として独自の調査も行う予定であり，結果がまとまった段階で報告いたしたいと考えております。 今後，本市においても，少子・高齢化の波は避けられませんが，少子化対策はもとより，経済の振興に向けた活性化策をさらに積極的に進める中で，備後圏の中核都市として求心力のある都市づくりを目指してまいりたいと考えております。 次に，行財政改革についてであります。 本年度の退職者数につきましては，市長部局において１５０人程度，全体で１９０人程度を見込んでおります。 ２００５年度以降１２年間の退職者の推計につきましては，２００７年度の２２０人余をピークとして，年平均１９０人程度で推移するものと考えております。 その間の職員採用については，来年度に策定予定の中長期定員適正化計画を踏まえ，計画的に実施してまいります。 今後，組織の新陳代謝が加速し，スリム化が進む中で，有能な人材を確保し，若手・中堅職員の育成に努めるとともに，全職員の総力を結集して，行政責任の確保と市民サービスの向上に取り組んでまいります。 次に，ラスパイレス指数についてのお尋ねであります。国家公務員の給料を１００とした場合の本市のラスパイレス指数は，２００３年平成１５年４月１日の１０２．６ポイントが２．１ポイント低下し，２００４年平成１６年４月１日は１００．５ポイントとなっております。 本市は，これまでも人件費の総額抑制を基本に，職員定数の見直しや給料，諸手当などの削減に努めてまいりました。新年度の給与費におきましても，合併，市民病院の増床，救命救急センターの供用開始に伴う人員増及び国勢調査実施に伴う増要因１３億８０００万円がありますが，対前年予算額は６億３３００万円程度の減額とし，御審議をお願いをいたしております。 人事院は，２００５年度平成１７年度において，俸給表の水準引き下げなど給与構造の基本的見直しを検討しており，本市におきましても，国の動向を見きわめる中で，適切に対処してまいりたいと考えております。 また，人事院は，能力給の導入について，勤務実績を適切に給与へ反映させるため，勤務成績の判定についても検討しており，本市においても，導入に当たっては職員の自発的な能力開発・向上を促すことのできる制度となるよう，十分検討してまいりたいと考えております。 次に，局長制の創設についてであります。これまでも，新たな行政需要や多種多様な市民ニーズに対応するため，自己決定，自己責任を基本とした庁内分権が機能化する組織整備に取り組んできたところであります。 厳しい経済環境のもと，地方分権の推進，合併による地域の拡大，少子・高齢化，情報化の進展など，一層複雑多様化する行財政環境の中で，本市が持続的発展を遂げていくためには，市民との対話と協働を基本とした行政運営を推進し，ふるさと福山の新たなる創造に向け，７つのキーワードに基づき，市民サービスの向上につなげていく必要があります。 そのためには，これまで以上に庁内分権を進め，政策を迅速かつ柔軟に実施できる組織，限りある財源や人材を有効に活用して，総合力を最大限発揮できる組織が必要となっており，局制を創設するものであります。各局に権限を持たせ，特別職と局長が全市的な課題と情報を共有し，政策について協議する場を設けることで，迅速かつ柔軟な意思決定を図り，効率的，効果的で質の高い市民サービスの提供に向けた体制の強化を図ってまいりたいと考えております。 なお，局長の権限と責任，全市的な政策協議の場へ参画することなどを勘案し，局長の管理職手当は月額１２万円とすることとしております。 局制の創設に伴い，局長は６増，部長職については，部はふえますが担当部長が減るため１減，課長職については，５つの局に政策課を設けることなどから６増となっておりますが，都市間競争に打ち勝つ体制を整えることができると考えております。 次に，民間委託についてであります。これまでも，市民サービスの向上に向け，公と民の役割分担や行政責任等について総合的に検討する中で，民間委託等を推進してきたところであります。公共サービスには，さまざまな業務の実態がありますが，市民生活の安定のために果たさなければならない行政責任を確保しつつ，市場において競争原理が働き，将来にわたり継続して市民サービスの向上が図られ，市民が安全で安心してサービスを受けられるものについては，行財政改革実施計画に掲げ，民間委託等を積極的に推進してまいりたいと考えております。 次に，職員互助会についてであります。地方公務員法第４２条において，地方公共団体は，職員の保健，元気回復その他厚生に関する事項について計画を樹立し，これを実施しなければならないと規定されており，福山市職員互助会は，これらの事業を行うことを目的に，１９８５年昭和６０年４月に設置した団体であります。 事業内容については，職員の健康管理や冠婚葬祭に係る給付などの福利厚生事業を行っており，職員の掛金，市からの負担金及び団体生命保険の取扱手数料等で運営しております。 ２００３年度の互助会決算総額は２億８５２０万円であります。そのうち市からの負担金額が１億４６８３万円であり，事業費のおおむね半分が市からの負担金という状況であります。 なお，職員の掛金，市からの負担金の割合でありますが，１９８５年昭和６０年の互助会発足当初は，職員の掛金は一律１００円，市からの負担金が基本給の１０００分の２でありましたが，その後福利厚生事業の充実を図るため，職員の掛金を基本給の１０００分の２，市からの負担金を基本給の１０００分の７に改めたものであります。しかしながら，今日的状況から，新年度より公費負担を減額し，掛金と負担金の割合を１対１に改めるとともに，制度の内容についても検討しているところであります。 また，互助会事業以外の福利厚生制度につきましては，職員の被服貸与，労働安全衛生事業，健康管理事業，人材育成事業，職員厚生事業などを実施しております。主な事業としては，定期健康診断やメンタルヘルス対策などの事業を実施しておりますし，被服についてはコスト面に最大限配慮し対応しており，他市で課題となっているような高額な被服や市からの直接の祝い金等は支給をいたしておりません。職員の健康増進，安全確保の向上，充実等の福利厚生制度は，公務能率を高め，市民サービスの向上につながるものであり，組織においては非常に重要な制度であると考えます。 今後とも法の趣旨にのっとり，職員の福祉と健康増進に向け，充実すべきは充実，見直すべきは見直すという視点で，適正な互助会事業のあり方を検討してまいりたいと考えております。 次に，特別昇給についてであります。職員の昇給については，国の制度に準じた条例，規則により，年１回の普通昇給，退職時特別昇給のほか，育児休業や病気休職中の職員，欠勤のある職員等を除き，勤務成績が良好な職員に対して，職員定数の１５％の枠内で特別昇給を行っているところであります。昨年の人事院勧告の中では，職員の勤務実績の評価に基づき，昇給額を決定する査定昇給など，実績を的確に反映する給与制度の見直しにも言及されているところであり，これら国の動向や他都市の状況等を見きわめながら，適切に対応してまいる考えであります。 なお，退職時特別昇給につきましては，既に本年４月１日から廃止することといたしております。 次に，職員の組合活動についてであります。職員の組合活動については，地方公務員法で在籍専従制度が認められており，この期間は７年と定められております。２００５年３月１日現在で４組合あり，組合専従職員は７人であります。専従職員の給与については，給与条例の規定により，支給いたしておりません。 また，組合の専従職員以外の職員は，適法な組合活動のほか，それぞれ自治体改革推進委員，厚生事業委員，安全衛生委員として，職員の福利厚生，給与制度，労働安全衛生のみならず，各種行政課題の改善に向けた業務に日々従事しているところであります。本市は，これまでも労使それぞれの立場から，福山市のあるべき姿を追求する労使協働という労使関係の構築を目指してきました。そうした中で，こうした職員は，国，地方とも財政難の環境で，本市が健全な財政状況を維持していくためには，労使が同じ視点に立ち，行政のあり方や業務を見直し，建設的な議論や提言を行い，それを施策として実現する必要があると考え，それぞれの委員としての業務に日々取り組んできたところであります。 これまで，高齢職員の昇給停止措置，特殊勤務手当の全面見直し，退職時特別昇給の廃止等の職員給与の適正化や職場実態に応じた適正な人員配置の実施による定員管理の適正化といったさまざまな行財政改革の取り組みも，こうした労使協働の考え方のもとに，職員の意欲を低下させることなく実施してきたところであり，結果として本市の健全な行財政運営に結びついているものと考えております。 さらに，こうした取り組みの延長として，新年度には，調整手当廃止について職員労働組合の合意を得ており，それに伴う財源を教育環境の整備や子育て支援策の充実等，市民サービスの充実に充ててまいりたいと考えております。 合併，分権の進展により，多様化，高度化する行政需要に対応するためには，こうした労使協働により，それぞれの職員が目標を共有化し，一体となって市民サービス向上に向け主体的に取り組むことが一層重要になってくると考えております。今後，民間企業や一部の自治体で取り入れられている労使協議制の導入など，労使協働のあり方について検討してまいります。 次に，電子自治体についてであります。 ＩＴ情報通信技術の急速な発展の中で，インターネットや電子商取引の制度整備も進み，企業活動においてはＩＴ基盤を生かし，社会・経済システムを変革する取り組みが積極的に行われております。 行政においても，政府は，ｅ－Ｊａｐａｎ戦略等の国家ＩＴプロジェクトを推進し，ＩＴの便益を最大限に活用するとともに，行政運営の簡素・効率化とサービスの質的な向上に向け，電子政府，電子自治体の構築を目指しております。 本市は，これまで電子申請や電子入札，地域公共ネットワークの整備など，国，県と歩調を合わせて取り組んでおり，新年度においてはＩＴ化の推進を重点施策に位置づけ，行政事務の効率化，行政サービスの向上，地域産業の活性化といった視点から，強力に取り組んでいきたいと考えております。具体的には，行政情報システムの見直しと改善を行い，効率面，費用面でより効果的なシステムが発揮できるよう，住民記録の再構築や戸籍システムの開発を進めます。 また，地域経済の活性化につながる産業情報化への対応や，高齢者，障害者などだれもがインターネットを利用できるホームページづくりなど，利用者本位の行政サービスの提供に取り組んでまいります。 次に，一般職の任期付職員の採用についてのお尋ねであります。この制度は，地方分権の進展に伴って，高度化，専門化する行政課題に対応するため，民間等の人材を期間を定めて活用する制度であります。情報システムの開発など，その専門的な知識，経験を有効に活用する必要があることから，国等との人事交流とあわせ，弾力的な任用形態を検討してまいりたいと考えております。 次に，システム運用業務における契約のあり方や入札の見直しによる経費の削減についてであります。本市は，２０００年度平成１２年度からＩＴコーディネーターを導入し，新たなシステムの開発や運転，保守については，調達すべきシステムの業務分析，仕様書，提案依頼書の作成の支援を受け，品質向上や費用低減，納期短縮等に成果を得ております。しかし，多くの現行システムが，情報技術の進展過程の中で，各メーカーのそれぞれの固有の技術により，開発，運用を実施しており，また行政側に専門的な知識が乏しいこともあり，随意契約で運用しております。このため，現在，システム監査法人により，機能，運用，コストの面から分析を実施し，現行システムの最適化に向けた再構築を進めており，今後の開発，導入については，一般競争入札での契約やプロポーザルコンペの活用を考えております。 次に，電子入札等システムの試行についてのお尋ねであります。本市においては，昨年１１月から，建設工事等の入札参加資格審査の申請手続について，県外に本店を有する者を電子による申請の対象者として試行を行ったところであります。今後は建設工事等の入札参加資格審査の申請手続について，新たに告示で定める期間に追加申請をしようとする場合，電子入札等システムの利用者登録を済ませている者は，本店の所在地にかかわらず，すべて電子による申請が行えるようにいたしたいと考えております。 入札の電子化につきましては，電子入札等システムへの利用者登録が必要となりますが，現段階では市内業者の登録状況が１割程度であること，また登録者にこのシステムの操作になれていただく必要もありますので，まず今年度は契約行為を伴わない仮想案件を設定した模擬入札を実施したいと考えております。 ２００５年度平成１７年度からは，条件つき一般競争入札，公募型指名競争入札及び指名競争入札に付する建設工事並びに測量及び建設コンサルタント業務の中から対象案件を選定し，試行を行いたいと考えております。 次に，人権推進行政についてのお尋ねであります。 福山市同和行政基本方針に基づく諸施策の取り組み状況でありますが，実施期間である２００５年度平成１７年度まで，一般対策の有効活用，一般対策の工夫，２００５年度平成１７年度までの期間を限定した特別対策の３点の方向性を基本に取り組んでいるところであります。 その結果，予算ベースでは，基本方針策定前の２０００年度平成１２年度に比べ，２００４年度平成１６年度で約４７％，２００５年度平成１７年度の予算案では約４０％となっております。最終年度に当たる２００５年度平成１７年度におきましても，これまでの取り組み状況を点検，評価しつつ，基本方針に基づき，問題解決に有効かつ適切な諸施策の推進に努めてまいります。 また，２００６年度平成１８年度以降の人権施策の基本的な方針の策定についての考え方でありますが，市民一人一人の人権が尊重されたまちづくりを目指して，現行の基本方針に基づく取り組み状況の検証や２００３年平成１５年の市民意識調査結果などの分析，さらに人権教育及び人権啓発の推進に関する法律に基づく国の基本計画に明記されている同和問題を初め，障害者，高齢者，女性，子どもなどの重要な人権課題に対する取り組みの方策などを多角的に検討する中で，人権施策を総合的に推進していくための基本的な方針を策定してまいりたいと考えております。 なお，住民学習や企業研修会につきましては，市民や企業の自主的，主体的な取り組みにより，人権意識は確実に高まっていると認識いたしております。一方で，一部には同和対策にかかわる特別措置法の期限切れに伴い，住民学習等に消極的な意見も見受けられます。しかしながら，さきの国の基本計画においても，人権教育・啓発の重要性について指摘しており，今後とも市民一人一人の人権が尊重されるまちづくりに向けた人権啓発活動は重要であると認識いたしているところであります。 次に，男女共同参画についてのお尋ねであります。本市では，
男女共同参画基本計画に基づき，さまざまな啓発・相談事業などを行っております。個人が何をもって男らしさ，女らしさと考えるかに関与するものではありませんが，今後事業展開する上で，人が性別により差別されるのではなく，一人一人の個性と能力が生かされる社会の実現に向けて，引き続き取り組んでまいります。 次に，温室効果ガスの削減についてでありますが，現在策定している福山市地球温暖化対策実行計画に基づき，全庁的な推進体制のもと，電気の使用量や廃棄物の削減に取り組んできたところであります。この計画のさらなる推進を図るため，冷暖房時における室温の適正管理や昼休憩における不要な照明の消灯やＯＡ機器の節電，廃棄物の削減や資源化率の向上など，率先して実行すべき具体的な項目について，重点的に取り組んでまいります。 また，市民や事業者に対する周知，啓発につきましては，関係機関と協働し，６月の環境月間での啓発を初め，環境フェスタなど各種イベント，環境保全講演会，地域における学習会等，さまざまな場面を活用するとともに，子どものころから資源循環型社会の一員としての意識の醸成を図るため，環境教育の充実にも取り組んでまいります。 次に，省エネや低公害など環境に配慮した公用車の導入実態と今後の計画についてであります。 現在，本市で保有している公用車５５０台のうち低公害車は，軽自動車４０台，普通自動車２２台，作業車１台の計６３台であります。導入率は約１１％であります。２０００年度から低排出ガス認定車の導入を進め，２００２年度以降は購入する軽自動車及び普通自動車については，すべて低排出ガス認定車となっております。 今後の購入に当たりましても，低排出ガス認定車であることを条件の一つとして，引き続き低公害車の導入に努めてまいります。 また，作業車につきましても，低粒子状物質（ＰＭ）排出車の導入に努めるとともに，既存車両にも粒子状物質除去装置の装着を進めており，より一層環境への負荷の低減に努めてまいります。 次に，廃棄物減量対策についてであります。 ２００３年平成１５年３月の福山市廃棄物減量等推進審議会の答申を受け，２００１年度平成１３年度を基準とし，２００８年度平成２０年度までに５％，約８０００トンの減量を目指し，昨年４月からごみ減量大作戦に取り組んでまいりました。その結果，１２月末現在，対前年度比４．４％，約５５００トンの減量となっており，一定の成果があったものと受けとめております。 なお，家庭ごみの有料化については，本市審議会の答申においても，施策の一つとして，また環境省の中央環境審議会の意見具申の中にも，有料化の推進について述べられております。今後，国や他都市の動向を見守る中で，引き続き検討してまいります。 また，事業系ごみの排出量については，ここ数年間はほぼ横ばいの状況で推移しておりましたが，事業系紙ごみの搬入制限や多量排出事業者への減量指導などを実施した結果，本年度は大幅な減量が見込める状況であります。今後も事業者に対し，商工会議所等関係団体との協力の中で，減量，分別の啓発や指導に努めてまいります。 いずれにいたしましても，これまでの減量化の取り組みの実績や課題を整理し，福山市廃棄物減量等推進審議会を初め，さまざまな意見をいただく中で，さらなる減量化のための方策について検討してまいります。 次に，福祉行政についてのお尋ねであります。 福山市
高齢者保健福祉計画２００３の推進に当たりまして，健全で円滑な介護保険事業の確立を目指し，基盤整備に努めるとともに，介護保険事業者の資質向上に向けては最新の情報提供や各種研修に努めてきたところであります。また，特別養護老人ホームの整備状況は，２００４年度平成１６年度の着工ベースで，計画期間内の整備目標量２１８床に対して８３床の進捗となっております。なお，新年度４０床の増床について計画をしております。今後の課題としては，増大する介護給付費への課題や着実な施設整備達成のための財源の確保等があると考えております。 次に，新たな福山市
高齢者保健福祉計画２００６の策定については，現計画の，高齢者の人権が尊重され，健やかで，自立し，安心して暮らせるまち福山を目指していくという理念を継承しながら，今後高齢者の実態調査を実施する中で，本市の高齢者のニーズを反映するとともに，明るく活力ある超高齢社会，社会保障の総合化，介護保険制度の持続可能性等の理念に基づく国の具体策を見きわめる中で策定してまいります。 次に，小
地域福祉ネットワーク活動についてであります。現在６６学区で実施しており，学区の福祉を高める会が中心となり，民生委員や社会福祉協議会と協働し，住宅のひとり暮らし高齢者，要援護高齢者に対する福祉のネットワークを構築する中で，近隣住民による見守り活動や生活支援活動を展開し，地域で安心して暮らせるまちづくりに努めているところであります。 高齢化が進展する中で，住みなれた地域で安心して生活を続けられるためには，高齢者を含む地域住民が主体となった自主的な取り組みが必要であり，ボランティア，ＮＰＯも含めた支え合う体制の構築に努め，一層の地域の福祉力向上に努めてまいります。 次に，感染症対策についてであります。感染症予防対策としては，平常時から利用者及び職員の健康管理や手洗いの徹底などの標準的な感染予防策が施設において適切に行われることが重要と考えております。そのため，施設に対してノロウイルス対応マニュアルを配付し，利用者の日常的な健康状況を把握するとともに，衛生管理を徹底するよう啓発を行ってまいりたいと考えております。 次に，フィブリノゲン製剤納入先医療機関公表に伴う相談状況についてであります。本市では，この公表に伴い，保健予防課に相談窓口を設置し，該当する市民等からの相談に対応してきたところであります。２月末現在の相談件数は延べ３８１件であり，相談内容の主なものは検査の実施場所や過去の出産，手術に関する問い合わせでありました。 次に，市民病院におけるカルテの保存期間などについてですが，市民病院では幸いにも開院以来のカルテを保存しておりますので，申し出があれば１件ずつ当時のカルテを調査し，フィブリノゲン製剤使用の有無をお伝えいたしております。 今後のカルテ保存のあり方につきましては，この３月１８日からカルテの電子化をスタートする予定でありますが，これまでのカルテにつきましても，廃棄することなく保存する方針であります。 次に，商工労働行政についての質問です。 まず，今後の福山市の国際親善についてであります。本市においては，行政はもとより市民レベルで親善友好都市浦項市との相互訪問を初めとして，さまざまな国の都市からの訪問団を受け入れるなど，年々民間の交流も盛んになっております。 こうした親善友好都市を初め，海外の都市との国際交流は，経済や文化，スポーツなど，それぞれの分野で市民が主体となった相互交流が基本と考えており，これらのことを通じて市民の国際理解が促進され，本市の発展に寄与するものと考えております。今後とも民間交流団体と連携を図る中で，効果的な支援に努めてまいります。 次に，新技術・新商品開発などについてのお尋ねであります。これまで産・学・官連携につきましては，福山大学や地元企業が参画する福山バイオビジネス交流会の設立，広島大学などによる市内での最新研究成果の公開，大企業や公設の試験研究機関による中小企業の新商品開発に対する支援など，地域が持つ産業資源の活用に努めてきたところであります。 新年度は，こうした取り組みに加え，産・学・官が連携して実施する共同研究への支援制度を新設し，大学の持つ広範な研究知識，施設を活用した新製品開発を支援するとともに，ベンチャー企業支援資金融資制度を新設し，新たに起業される中小企業の創業を支援してまいる考えであります。 また，将来に向けて，本市の持続的発展を図るためには，地域産業の活性化が不可欠であります。そのため，企業情報の把握と企業要望に迅速に対応できる庁内組織体制を整備し，その体制を中心として，経済分野のみならず，人材育成，都市基盤，居住環境の整備など，行政全般にわたる総合的な産業活性化施策を強化，推進してまいる考えであります。 次に，競馬事業についてであります。 競馬事業につきましては，これまで多くのファンに支えられ，過去においては隆盛をきわめ，一般会計への繰り入れも４１２億円に上り，学校建設等，本市行政運営に多大の貢献もしてまいりました。しかし，御承知のとおり，日本中央競馬会も例外ではなく，競馬事業の売り上げは低下の傾向にあります。本市の競馬事業におきましても，本年度６億５０００万円程度の赤字が見込まれ，２２億６０００万円の累積赤字が見込まれるという状況にあります。 こうした状況を踏まえ，新年度におきましては，全庁体制の中で英知を結集し，経営健全化に取り組んでまいる決意であります。具体的には，財政局にプロジェクトを位置づけ，行政，競馬関係者，有識者等が情報を共有し，さまざまな立場の御意見もいただく中で，多角的な視野での分析と振興策の策定に取り組んでまいりたいと考えております。 また，議会には節目節目で振興策の内容等進捗状況を御報告し，御意見をいただいてまいりたいと考えております。 なお，このたびは市営競馬の馬主が日本中央競馬会の競走馬補助金を詐取したとして逮捕された事件は，本市の競走馬購入費補助金についても再逮捕されるという残念な事態となりました。このことは，競馬事業の信頼にかかわるまことに憂慮すべき事態でありますが，市民を初め多くのファンの皆様に支えられて，初めて競馬事業の発展が図れるものと考えており，福山競馬にとって今が最も苦しい局面にあると，そういう認識に立っております。今後は，関係者が一丸となって危機意識を共有し，全力で信頼回復に努めてまいりたいと考えております。 次に，道路行政についてであります。 まず，福山道路，福山西環状線，福山沼隈道路の新年度における取り組み予定と進捗状況についてであります。３路線の本線整備は，平成２０年代前半の供用開始を目標に，関係する８学区２１地区で地元協議を進めております。現在までの進捗状況としましては，３地区が現地調査未着手，１地区が現地調査段階，２地区が詳細設計段階，８地区が設計協議段階，７地区が用地事務段階となっております。 新年度は，各地区における協議の進捗状況に合わせ，関連事業や関係調査等も実施する中で，早期着工に向けて地元協議を進めてまいります。 次に，国道２号についてのお尋ねであります。福山道路等の整備は，国道２号の慢性的な交通渋滞の根本的な解消や周辺都市との連絡強化にはぜひ必要な事業であります。現在，長和インターから赤坂インターまでの約３．３キロメートルで事業に着手しております。 また，御提案の国道２号の高架化でありますが，高架道路の建設には，側道の設置及び交差点部分の大幅な道路の拡幅等，市街地の構造に大きな影響を及ぼすものであり，現状での事業化は難しいと考えております。 次に，入江大橋についてであります。入江大橋の渋滞緩和策については，広島県において，１期施行として北詰交差点，南詰交差点を含めた段階的な整備に新年度から取り組む予定であります。事業期間としては，２００５年度平成１７年度から平成２０年代半ばを予定いたしており，新年度については用地調査，用地買収に取り組む予定と伺っております。 次に，台風に伴う道路被害の復旧状況についてであります。昨年のたび重なる台風の接近により，市内各所において多数の道路被害が発生しておりますが，復旧に当たりましては，緊急度の高い箇所から順次工事を実施いたしているところであります。現段階での執行状況ですが，復旧工事箇所の約８割が本年度末までに完了予定となっております。 次に，深津市営住宅の建設についてであります。 ２０００年平成１２年３月に策定いたしました深津市営住宅総合再生計画は，深津市営住宅の再生における方向性，考え方を示したものであります。今日的状況の変化，今後の社会状況等を踏まえる中で，事業手法，住宅形式，供給戸数等を早急に整理もし，事業着手ができるよう取り組む必要があると考えております。 次に，中心市街地活性化についてであります。 まず，再開発事業についてでありますが，東桜町地区は，施行者となる再開発会社を昨年４月に設立し，現在地権者の同意取得に取り組んでおり，早期の事業認可を目指しているところであります。本市としては，再開発事業の円滑な実施に向け，国及び県に対して事業費補助の要望活動を行うとともに，事業認可後は本市も補助金を交付することで支援してまいります。 伏見町地区は，保留床を取得する床買い取り会社を昨年１０月に設立し，キーテナントの導入を含む床需要の検討に取り組んでいるところであります。今後，床需要の見通しを立てた上で，事業計画の詳細検討を進めることといたしており，本市は引き続きコンサルタントの派遣など，効果的な支援を行ってまいります。 次に，中央公園地区整備についてであります。（仮称）中央図書館の基本設計，実施設計に着手したところであります。この設計において，公園整備の基本計画を一体的に行うこととしており，図書館や周辺とも調和し，幼児から高齢者まで幅広い世代が交流できるスペースとして整備する考えであります。 次に，夜間の照明についてであります。本市では，照明を町内会で設置及び管理をしていただき，電気料金につきましては市負担となっております。これまでも地域安全モデル地区や道路整備事業，交通安全施設整備事業のあらゆる事業メニューの中で，新設，増設に努めているところであります。今後も，緊急性の高いところから，順次計画的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に，中央公園内の利活用については，交流ゾーンとしてさまざまなイベント等が可能な広場として整備する考えであります。 次に，北浜通りシンボルロードへの周辺アクセスや回遊性を高める手だてについてですが，伏見町再開発事業による福山駅と直結した歩行者空間づくり，久松通り賑わいの道と連結する宮通りの整備，きたはま通り商店街のファサード整備が当面の課題と考えております。こうしたハード整備とあわせ，今後周辺商店街によるイベントの取り組みなど，ソフト面の充実が必要であると考えており，今後とも中心市街地活性化基本計画に基づき，地域との協働によるまちづくりに取り組んでまいります。 次に，駐車場案内誘導システムについてであります。駐車場案内誘導システムは，中心市街地の活性化，交通渋滞の緩和，既存駐車場の有効利用等を図る目的で設置し，１９９２年平成４年４月から供用開始しました。しかし，供用開始以来１１年を経過し，施設の老朽化に加え，加入者の減少により，２００３年平成１５年９月にシステムを廃止し，現在は駐車場案内板として活用しております。 （仮称）中央図書館の利用に関しましては，円滑な交通を図るためにも，満車，空車の表示を敷地入り口付近に設置し，混雑の解消に努めてまいる考えであります。 次に，市民病院についてであります。 これまで３カ年計画で取り組んできた増改築事業がいよいよ完成し，４月からは救命救急センターを併設した３９８床の新しい市民病院が供用開始する予定であります。 外来の待ち時間対策につきましては，昨年３月から第１次オーダリングシステムをスタートさせて以来，投薬の待ち時間は大幅に改善されたと考えておりますが，診察の待ち時間については引き続き御迷惑をおかけしているのが現状であります。現在は，予約制，特に午後予約の拡充，新患専門外来の設置などにより，少しでも待ち時間を短縮する対応を行っておりますが，この３月１８日からオーダリングシステムの全面稼働並びに電子カルテの稼働を予定しており，これらのシステムが落ちつけば，待ち時間短縮に効果が出るものと考えております。加えまして，来年度は内科などの医師を増員する予定であり，さらに待ち時間短縮に努めたいと考えております。 次に，県東部地域の死因の分析につきましては，全死因のうち，がんによるものが３０．５％，心臓疾患によるものが１５．２％，脳障害によるものが１３％であり，御指摘のとおり，脳に関する病気も引き続き多いのが現状であります。 市民病院では，脳神経外科は現在２人の医師で対応しておりますが，救命救急センターもオープンすることから，さらに増員，充実することが急務であると考えております。岡山大学の教授からは，増員に努力するとの返事をいただいておりますが，今後ともさらなる充実に向け努力してまいります。 次に，僻地医療についてであります。僻地医療については，採算の面からも公的病院の役割の一つであろうと認識しており，現在加茂診療所において週に２日，公用車での往診を行っているところです。現体制の中での対応にはおのずと限界がありますが，今後ともさらに細やかな対応について検討してまいります。 次に，市民病院の個人情報保護対策につきましては，本年４月から個人情報保護法が全面施行となることから，厚生労働省から示されたガイドラインに基づき，個人情報保護に関する基本方針の策定，全職員を対象とした研修の実施などに取り組んでおります。外来での呼び出しや病棟における名札の掲示のあり方につきましても，安全管理と個人情報保護の双方の観点から検討することとしております。 今後とも，医療機関においては特に個人情報の適正な取り扱いが求められているとの認識のもと，病院を挙げて個人情報保護対策を講じてまいります。 次に，公共施設への木材使用についてであります。 市内の学校施設における木材の主な使用状況につきましては，小学校のランチルームの床，腰壁，中学校の生徒相談室の床，幼稚園の床，小中学校屋内運動場の床，内壁，柱とはり等に使用しております。 木材は，断熱性が高く，湿度の調整作用，さらに衝撃吸収能力があり，けがの防止や温かみ，潤いといった視覚的，心理的な効果も期待できます。今後の整備においても，木の持つ特性を十分生かした，快適で過ごしやすい教育環境整備に努めてまいりたいと考えております。 教育行政につきましては，教育長から答弁をいたします。 以上で，水曜会を代表されました早川議員の御質問の答弁といたします。 （福万建策教育長登壇）
◎教育長（福万建策） 教育行政についてお答えいたします。 初めに，学習指導要領の実施にかかわってであります。このたびの学習指導要領は，完全学校週５日制のもと，各学校が特色ある教育を展開し，子どもたちに基礎的，基本的な内容を確実に身につけさせ，みずから学び，みずから考える力などの生きる力をはぐくむことを目指しております。 本市におきましては，確かな学力，豊かな心などを柱とする福山市学校教育ビジョンを策定し，取り組みを進めているところです。学習指導要領の言う生きる力は，確かな学力と豊かな心に裏打ちされてこそ育成できるものであります。そのために，各学校におきましては，教科指導においてティーム・ティーチングや少人数による個に応じたきめ細かな指導を通して，基礎的，基本的な内容の確実な定着を図っているところです。 昨年６月に実施された基礎・基本定着状況調査によりますと，小学校においては，国語では県平均が７１．８ポイント，市平均が７１．７ポイント，算数では県平均が７５．５ポイント，市平均が７７．９ポイント，中学校においては，国語では県平均が７５．２ポイント，市平均が７４．３ポイント，数学では県平均が６５．１ポイント，市平均が６２．８ポイント，英語では県平均が７５．５ポイント，市平均が７１．６ポイントとなっており，中学校において課題が大きいところであります。 今後ともしっかりとした授業計画に基づき，授業の質を高めるとともに，習熟度別学習を積極的に取り入れて，補充的な学習や発展的な学習に取り組み，学力の向上を図ってまいります。 また，総合的な学習の時間も，各教科で身につけた知識や技能，読解力，創造力など，さまざまな力が活用されるようになり，単なる体験的な活動やイベント的な活動になりがちであったという課題も克服されつつあるところですが，一層学習目標や内容を明確にして取り組むことが必要と考えております。 現在，国においては，生きる力をはぐくむという現行の学習指導要領の理念や目標に誤りはないものの，そのねらいが十分達成されていないという立場から，学習指導要領の見直しについて中央教育審議会に諮問されたところであり，その動向に注意を払ってまいりたいと思います。 児童生徒みずからが課題を見つけ，みずから学び，みずから考え，主体的に判断し，よりよく問題を解決する資質や能力を育て，２１世紀を担う人材の育成を目指して，今後も福山市学校教育ビジョンの着実な取り組みを進めてまいります。 次に，児童生徒の安全についてであります。先般の寝屋川市立中央小学校における同校の卒業生の少年による教職員殺傷事件は，大変痛ましい出来事であり，学校教育に携わる者として深く心を痛めております。亡くなられた教諭の御冥福をお祈りするとともに，被害に遭われた方の御回復を祈っております。また，子どもたちの心の傷がいやされ，一日も早く明るい学校生活が取り戻せることを願っております。 本市における登下校時の安全につきましては，現在ほとんどの学区でＰＴＡなどの協力を得て，校門や通学路途中でのあいさつ運動等が実施されております。さらに，パトロール中と書かれたプレートを自転車等につけ，地域内を巡回するといった活動を実施している学区もふえております。 不審者侵入防止につきましては，各校の実態に応じたマニュアルに沿って，出入り口の制限や，関係者以外立入禁止の表示とともに，受付を設置するなどして，外部からの出入りの確認を行っております。 また，不審者が侵入しにくい環境づくりのため，学校施設整備指針を踏まえた門，フェンス等の計画的な整備を進めており，さらに次年度，全小学校に緊急通報システムを整備することとしております。このシステムは，異常をいち早く察知し，校内全体へ迅速に知らせ，被害を防ぐため，教職員が携帯でき，操作方法が簡単で，校内放送への連動や職員相互の連絡が可能であるものと考えております。 地域に開かれた学校づくりと危機管理については，地域に存在する学校として，地域住民に対して学校の教育方針や教育活動の実態などさまざまな情報を発信し，学校や子どもへの関心と理解，さらに支援を得て教育を推進していくことが重要です。 こうした開かれた学校づくりを進める中で，子どもの安全確保の取り組みに対する理解や協力をいただき，多くの大人の目で子どもを見守る体制を確立することが，学校と児童生徒の安全を確保する有効な対策であるととらえております。 次年度からは，全市的に人材を登録し，学校，保護者，地域の子育てのネットワークを強化するスクールサポートボランティア事業を実施することとしており，子どもを守る活動の一層の活発化を図るとともに，地域での子育ての充実に向けて取り組んでまいります。 また，緊急通報システムの導入，スクールサポートボランティア事業の実施等にあわせて，各学校で作成しているマニュアルの見直しを図り，児童生徒の安全確保に努めてまいります。 次に，福山市立小中学校の通学区域制度についてであります。一昨年８月に諮問をして以来，計６回の審議会を経て，先般答申を受けたところです。審議会においては，通学距離が長くなるほど危険度は増すため，より安全面への配慮が重要であること，地域とのつながりを大切にし，その教育力を充実させ，児童生徒を育てていくこと，風評によって児童生徒数が変動することのないよう，各学校において教育内容の質的向上を図ること等の観点から審議され，答申がなされたところです。 その内容は，保護者の申し立てにより，指定学校の変更許可を行う等，一定の弾力化を図っている現行の制度を維持しながら，小学校については安全面から，指定校より近距離にある学校への通学を可能にすること，中学校については生徒の可能性を伸ばすため，学校の特色等を生かして，行きたい学校を選択できるよう求められたところです。 今後は，この答申の趣旨を最大限尊重し，来年４月からの実施に向けて要綱等を作成し，保護者等への周知を図ってまいります。 以上であります。
◆２３番（早川佳行） 各般にわたりまして御丁寧なる御答弁をいただきまして，ありがとうございました。 時間もひどう過ぎたんですが，少し質問をさせていただきたいというふうに思います。 昨年に市長に当選されまして，すぐ９月の本会議がありました。７つのキーワードにその政策をまとめられました。当時，私は，本当に忙しい中，よくあれだけ立派な政策をつくられたなあというふうに感心をしました。 その７つのキーワードにしましても，これからの日本にとって，あるいはまた福山にとっても，人口が減少していくということが非常に大きな課題で，私からいえば，すべてだというふうに考えております。 先ほどの答弁の中にも，平成で申しますと，今が１７年ですか，１９年から人口が減り続けるということで，２００７年に，現在１億２７００万人全国でいると聞いておりますが，２０５０年，今から４５年後ごろには約１億人になると。２５００～２６００万人の人間が減っていくという，人間の歴史に今までなかった状態が訪れるわけで，今から１５年ほどすると，高齢者の人口も，たしか今福山が１８．何％かと思いますが，全国平均で申しますと２８から２９になるのではないか。３人に１人がいわゆる高齢者になっていくんではないかと予測されております。 非常に未来のことでございますから，なかなか難しいとは思いますけれども，また今までもいろいろ予測はされてきて今日を迎えられているとは思いますが，これから人口が減っていくということになります。その大前提のもとに，近未来における人口の統計というものを福山市においてしっかりと現状分析をする中から，あるいは過去のいきさつから将来を見るというようなことで，５年あるいは１０年のしっかりした人口の推移というものをしっかりとこれからやると答弁していただきましたが，早川さん，はっきりしたことを今までしたことはないんだというようなことも職員からちょっと聞いたことがありますので，人口が減っていくという，今までなかったことが起こっていくという中で，しっかりとしたことをひとつお願いをしておきたいというふうに思っております。まず，それを要望しておきます。 それから，職員の互助会のことで，いろいろと大阪市のことで発端になって，福山市にもいろいろと新聞等で報道されておるわけでありますが，今の市長さんの説明によると，ざっとの数字で，２００３年度だと思うんですが，決算額として，互助会の決算額は２億８５２０万円で，職員の掛金が４１６０万円，そして市の負担金が１億４６８０万円ぐらいということで，職員の掛金に対して市の負担金，税金ということになるんでしょうが，それが１億４６８０万円ということで，掛金の約３．５倍という数字がおもむろに言われているんだろうと思います。 残りの約１億９７００万円余りについては，自動販売機等による収益によって賄っておられるということだと思うんですが，４１６０万円を１としたときに，市の負担金を１対１というようなことで，約１億円ぐらい削減するというか，そういうふうに解釈してよろしいのかどうか，もう一度ここの場で確認をさせていただきたいというふうに思います。 そして，少し話は互助会とはちょっとかけ離れますが，少し質問の中でも述べさせていただきましたが，鞆の渡船をことしから民間委託をするというふうに書いてあります。９９年から３年までの単年度の赤字平均額は約４２００万円というふうになっておりまして，３６５日で割ると，１日が１１万５０００円ぐらいの赤字になっているということで，福山の企業が幾つあるか知りませんが，毎年４０００万円近い赤字を出して５年間耐え得る企業がどのぐらいあるでしょうか。そういうことを考えると，なぜ今ここで民間委託かと，そのことをちょっと質問をさせていただきたいというふうに思います。 それから，前後するかもしれませんが，道路の質問の中で，入江大橋のことも言わさせていただきましたが，ことしの４月から，港の完成によって福山北産業団地等へさらに需要が伸びて，交通の量がふえると予測されるわけですけれども，単純にそうした北詰交差点を整備するとか，そうしたことで抜本的な改革ができるんでしょうか。そのことは非常にしていただければいいんですけれども，もう一つ橋をかけるとか，そういうことを福山市としては望んで，そういうふうにしていくべきではないかというふうに思いますが，ひとつその辺のお考えがあればお示しをいただきたいというふうに思います。 それから，昨年の台風によりまして，内海町とか沿岸部分の方々，特に道路が壊れたままで，先ほどの市長の答弁によりますと，８割ぐらい本年に修復していく計画だというふうなことを述べていただきましたが，確実に大変困っておられるようでございます。我が会派にも，その地区から出られた議員さんもおられまして，非常に困っているんだということを耳にしておりますので，確実に早くしていただければというふうに要望したいと思います。 それからまた，先ほどへちょっと返るんですが，組合活動を含めて質問させていただきましたら，丁寧なる答弁をいただきまして，私自身も労使協力して一生懸命頑張っていただいていることに一定の評価はいたしますけれども，これを機にやはり市民の皆さんから納得のいただける状態，他都市と比較することが単純にいいとは言い切れませんが，一つの目安として，社会が，経済というものがここで考えている以上に非常に冷え込んでおります。非常に厳しい状況下の中で，社会の一般の方々は働いておられる中で，さらに協力していただいて，他都市並みに，そういう市民の皆さんが納得いただけるような，あらゆる面で努力をしていただきたいというふうに思います。 それからもう一つ，改めて要望させていただきたいと思いますが，材木の使用ということで，私どもは日田市の方へ視察に行きました。もちろん日田とここの福山は取り囲む環境，産業，そうしたものが随分と違いますが，是が非とも子どもたちが学ぶ学校の施設の一部に積極的に材木を使っていただいて，今市長からの答弁もありましたように，それなりの大きな効果ももたらしているわけでございますので，改めて強く要望していきたいというふうに思っておりますので，よろしくお願いしたいと思います。 以上です。よろしくお願いします。
◎総務部長（内田亮） まず，互助会の関係でございます。 市長御答弁申し上げました内容につきましては，改めて申し上げますけども，いわゆる市からの負担金，これを引き下げる。それに職員の掛金，これを引き上げて両者が１対１となるようにやっていこうという考え方でございます。率等については今後十分，神辺との合併要因もありますので，考えていきたいというふうに考えております。いわゆる公費負担を減らしていくという考え方でございます。 それから，要望であったかもしれませんが，職員の組合活動につきましては，市長が答弁させていただきましたように，我々はいろんなこういったこれまでのいわゆる行財政改革という一言で言いますが，業務の見直し等をやっていくには職員の理解と納得，これが不可欠であると考えております。これを取り組んでいくためには，答弁申し上げました労使協働による視点での取り組み，これを今後とも引き続きやっていきたい。それには，答弁の中にありました，民間では一般的になっておりますし，一部自治体でも取り入れております労使協議制，こういったものを検討して取り入れていったらどうかということを考えております。 どうぞよろしくお願いします。
◎経済部長（羽原敏雄） 鞆の渡船につきまして，今なぜここで民間委託するのかというふうな御質問だったろうと思います。 確かに財政的には，鞆の渡船につきましては非常に厳しい中で，財政運営の中でやっておりました。ただ，渡船の持っている意味っていうのは，やはり鞆の浦と仙酔島を結ぶ定期航路でありまして，鞆の観光資源あるいは観光施設として大きな地域における経済の波及効果もあった，このように考えております。 今回委託するに当たりましては，渡船従事者の職員の方の高齢化，これに伴いまして定年退職者が続きました。６名の船員のうち，正規職員が３名であると。そのうち２名の方が船長ということで，御承知のとおり，渡船を運行するには３名のローテーションを組まないといけない。市民の方に安心して安全な渡船を活用していただくためには，現行では非常に懸念が生じてきたというふうなことでございます。 したがいまして，市民サービスあるいは公と民との役割，それから行政責任等を総合的に検討いたしまして，その中で市民サービス等につきましては，１２０円というふうな安い運賃，こういったものを引き続き提供していく，あるいは早朝から夜遅くまで１日４０便というそういった便数をやっていく。それにつきましては，引き続いて福山市が運行事業者として行政責任を負ってやってまいります。民間でできる運行業務，いわゆる運転業務等でございますが，それにつきまして民間に委託するというふうなことでございます。 以上です。
◎都市担当部長（日下恒夫） 神辺水呑線，入江大橋の部分の渋滞緩和の対策についての御質問でございます。 県の方もこの部分の渋滞緩和が緊急の課題であるという認識をしておりまして，この区間，もう既に平成１３年３月に都市計画決定の変更を行っておりますけれど，まず入江大橋の北詰交差点を緊急的に渋滞緩和のための対策，これは右折車線の延長という形で実施をしてまいります。引き続きまして，現入江大橋の東側に架設，橋梁１本かけまして，これを南方面に行く車線として利用し，現状の入江大橋を北方面へ行く車両で利用するという計画で，先ほど市長申し上げましたように，事業期間としましては２００５年から平成２０年代初めを予定しているというふうに伺っております。
◆２３番（早川佳行） 一応質問はあと後ほどの予算特別委員会等で質問をまたさせていただきたいと思います。 以上で質問を終わります。 ありがとうございました。 ──────────────────
○議長（小川眞和） この際，休憩いたします。 午後０時２３分休憩 ────────────────── 午後１時３２分再開
○副議長（徳山威雄） 休憩前に引き続き，会議を開きます。 ──────────────────
○副議長（徳山威雄） 次に，緑風会代表 ２９番池ノ内幸徳議員。 （２９番池ノ内幸徳議員登壇）（拍手）
◆２９番（池ノ内幸徳） 緑風会を代表いたしまして，本市を取り巻く諸課題について質問をいたします。 質問に先立ちまして，このたび中越地震の災害復興のさなか，スマトラ島沖地震で発生した大津波により，人類史上未曾有の死傷者や甚大な被害が起きました。お亡くなりになられました方々の御冥福を心よりお祈りを申し上げますとともに，被害を受けられた方々に対して，お見舞いと一日も早い復興を祈念申し上げ，質問に入らせていただきます。 午前中の質問と重複するところがあると思いますが，お許しをいただきまして，まず市長の政治姿勢についてお伺いをいたします。 このたび市長自身の福山市政発展への思いを込められた新年度予算計画を立てられ，住んでみたい，住んでよかったと思えるまちづくりを目指し，市民の期待にこたえての実質的な羽田市政の出発であると考えます。 民主主義の基本とも言われる地方分権への動きが始まり，国の三位一体改革が実行段階に入ってまいりました。市町村合併により，地方自治体数のスリム化を図り，国，地方自治体ともに本格的な行財政改革に向かう中で，今までの概念にとらわれない新感覚の行政運営が必要となり，思い切った決断が求められると思料いたします。本市として，どのような方針で新しい分権時代に対応されようとお考えなのか，また新しい地方分権に即したまちづくりについてのお考えもあわせてお聞かせください。 次に，羽田市長のまちづくりの基本であるナンバーワンのまちづくりについてお伺いいたします。沼隈町との合併により，人口は２月１日現在，４２万６７９５人であります。市の活力を維持するには人口増も重要な要素の一つであると考えられ，そのまちの活力，魅力のバロメーターであると考えます。人口を維持拡大する方法としては，過去の歴史のように，合併を繰り返して市域を広げる方法，企業を誘致することにより魅力，活力のあるまちづくりを進める人口の流入を図る方法などがあります。羽田市長としては，将来の福山市をどのようにイメージしてナンバーワンのまちづくりをされようとお考えなのか，御所見をお伺いいたします。 次に，合併した沼隈町のまちづくりについて，合併建設計画には，沼隈町地域はその地域としての特性を生かし，沼隈半島南部の拠点として，また自然にはぐくまれた臨海都市を目指した取り組みが総合的に進められることがうたわれており，計画に沿ったまちづくりが進められますが，計画年次内でもその事業の変更や追加を行うことができるのか，お伺いいたします。 次に，沼隈町が独自に取り組んできた地域づくり推進事業について，本市との合併後は，建設計画の中で新たに福山市地域振興基金が創設され，地域づくり活動として進められることになりましたが，主として道路改良や水路改良などのハード面に充当されると伺っています。これまでの沼隈町政では，地域の連携活動や福祉活動などソフト面での地域づくりを推進するマイタウンづくり推進事業に取り組まれてきました。この事業は，平成１４年度から各地区を３カ年の指定事業としてきましたが，今年度までに終了しない地区があると，月１回の行政推進委員連絡会での指摘があったとお聞きしました。この終了していない地域や未申請の地域はどのくらいあるのでしょうか。 また，本市のもとで継続事業として取り組んでいただきたいのですが，いかがでしょうか，お考えをお示しください。 次に，平成１７年度予算編成方針についてお尋ねいたします。我が国の景気動向について，竹中経済担当大臣は，現在景気は踊り場にあり，その動向は不透明な要素はあるものの，総じて回復基調にあるとしています。しかし，１月現在で，経済動向指数は３カ月連続で前の月を下回り，景気は下降ぎみとの考えもあり，国は３年ぶりに緊縮予算編成を行い，県の財政も一段と厳しくなっています。そうした中，羽田市長におかれては，初めての予算編成を平成１６年度当初予算額の９５％を上限とされ，事業効果や後年度負担など再検討するとのことでありますが，特に後年度負担の軽減について具体的にお示しください。 また，国の三位一体改革は，本市財政に対し将来への影響はどのように推移すると考えられるのか，その対応策や新年度へ向けての行財政改革の主体となる取り組み内容などをあわせてお示しください。 次に，市民サービスの向上に向けて，局制を創設されるとのことであります。新年度の組織整備で局制を導入され，市民に効果的，効率的で質の高い行政サービスを一層迅速かつ柔軟に提供できるよう，各局に一定の権限を委譲し，責任の明確化を図った上で，各局が経営感覚を発揮して行政運営に当たるとされていますが，現状での対応はできなかったのでしょうか。 また，昭和５９年にそれまでの局制を財政再建ということで廃止された経緯があります。２０年前のことであり，行政内容も大幅に変わってきているとは思いますが，スリムな行政を目指さなければならない福山市としては逆行していると推察いたしますが，お考えをお聞かせください。 また，局制に移行することにより，管理職の定数がどう変わり，人件費がどう増減するのか，お示しください。 企業誘致はいつの時代でも常に進め，安定した税収増の確保が重要と考えます。市長も北部産業団地について，みずから積極的なトップセールスをされておられます。新年度から，経済環境局に企業誘致推進のプロジェクトとも言える企業誘致推進担当部長を土地開発公社事務局長と併任して設置し，さらに企業誘致推進課を新設され，土地開発公社に現在設置されている企業立地推進課との連携強化を図られる組織改革をされました。企業立地が推進されるよう望むところであります。北部産業団地は，現在ほとんどが市内にあった企業が移転されたもので，できれば市外の企業の立地が必要でありますし，優遇策の制度も創設されましたが，県など進んだ優遇策もあり，さらに一考を要すると思いますが，企業誘致に取り組まれる決意をお聞かせください。 次に，行財政改革についてお伺いをいたします。 厳しい予算を執行するためにも，一層の行財政改革が望まれます。中でも，全国的に問題になっている職員の諸手当や福利厚生費についてお伺いをいたします。 本市では，調整手当の見直しを図られ，今年度約７億５０００万円余りの財源を小中学校等の空調整備などに充てられることは評価をいたします。しかし，大阪に端を発した不適切な公費支出が問題になっている互助会への補助，やみ年金，昇任するしないにかかわらず年功序列で一律に昇給するいわゆるわたりという労使の慣行，永年勤続職員への旅行券支給など，財務省幹部が財源を移譲すると勝手に使うことで地方分権の財源移譲への不信の一つになっていると述べるなどと報道されており，じくじたる思いです。 鳥取県では，３年前から職員の給与実態や労使交渉の内容を次々とオープンにしており，職員に支給される特殊勤務手当，休日勤務手当，単身赴任手当など２５項目すべての手当の趣旨と支給実績を公表されています。 本市においては，市職員互助会に対し，市が職員の掛金の３．５倍，１億４６８０万円を補助しており，今年度から本格的な見直し作業に入るとの報道もありましたが，実態をお聞かせください。 さらに，本市における特殊勤務手当の状況，特別昇給の基準，わたりの現状，また市民から指摘を受けているやみ専従の問題があればお知らせください。 また，このたび職員の互助会負担金等に関する質問状も出されているようですが，福山市として，市民の声をどう受けとめ，今後どのように対応されていかれるのか，お聞かせください。 次に，民生福祉行政についてお尋ねいたします。 まず，老人介護施設等における感染症対策についてお尋ねいたします。先般の市内の特別養護老人ホームにおけるノロウイルス集団感染は，全国的に大きな反響を呼び，老人医療・介護の現場に多大な影響を及ぼしました。 当初，施設側の責任を問う声が大きく，隠ぺいや管理瑕疵があったのではないかとの疑念がマスメディアによって流布され，市民に多大な不安を与えたことと思います。その後，調査が進むにつれて，ノロウイルスは特別なウイルスではなく，常在しており，他施設でも多くの感染者が発見され，当該施設に特別な管理瑕疵があったとは言えず，行政処分も見送りとなり，抜本的な対策といえば，従来より繰り返し言われてきた手洗いに尽きることが再確認されました。 報道機関等への対応に当たっては，原因や責任の所在が確定できない段階での対応には十分な配慮が求められるとともに，今回の教訓を今後に生かし，市民が安心して利用でき，また施設側にとっても効率的かつ安全な体制整備の指針を示すべきと思料いたしますが，お考えをお聞かせください。 また，各施設に対しての今後の指導，後方支援体制への対応もあわせてお示しください。 次に，民間等への業務委託の選定基準についてお尋ねをいたします。市民が安心して利用できる福祉施設整備や質の高い民間委託を進めるためには，妥協のない明確なハードルを設け，広く多くの業者より応募を受け，公平な選定により競争原理を働かせる必要があります。 従来より，福祉施設の整備における事業者の選定や行革に伴う民間委託を進める際の委託先事業者の選定については，事業者を選定した理由，応募可能な事業者の範囲の根拠などは明確に示されていませんでした。複数の事業者より応募があった際は，明確な選定根拠を示す必要があり，これからはＮＰＯ法人などへも委託先を拡大し，参入する事業者に対して柔軟に対応する必要があると思料いたします。事業者の選定方針や委託基準の明確化など，応募事業者に対しての説明責任を十分果たすことが必要だと思いますが，お考えをお示しください。 次に，特別養護老人ホームについてお伺いをいたします。特別養護老人ホームは，
高齢者保健福祉計画に基づきながら，施設の整備が行われ，施設数の定数がふえるとともに，共同部屋からプライバシーの確保を基本に，ユニット型へ質的な整備も進められてきました。しかし，特別養護老人ホームへの入所を希望する方も多くおられ，福山市の待機者の状況は約１３００人，そのうち要介護度３から５の認定者で緊急性のあるとされる方は２２１人程度とのことであります。現在，特別養護老人ホームの新規建設については，国庫補助があるにしても多額の資金を必要としますし，国の補助制度の見直しも仄聞しており，今後どのように特別養護老人ホームの整備を考えておられるのか，お伺いをいたします。 最近，福祉施設の設置で顕著に多いものとして，グループホームがあります。市内に５２施設があり，既に供給過剰ぎみとも聞いておりますが，実態についてお示しください。 グループホームは，基本的に自分のことは自分でできる認知症の人たちが共同生活をすることとなっておりますが，施設設置者の話では，利用者は入所時の状態のままでなく，要介護度も年々進み，ますます認知症がひどくなって，入院，入所が必要となったとき，なかなか対応がしてもらえないと言われ，特に特別養護老人ホームなどへの入所は困難で，グループホームで介護をすることになってきている現状のようです。グループホームでは，人的配置基準や介護報酬，利用者個人の負担も特養と異なります。グループホームで長期間介護を現状の介護報酬，人的配置で実施することは，困難であるとのことであります。今後もこのようなケースは増加し，入居者の家族との摩擦も増加すると思いますが，その対策についてお示しください。 介護保険は，これからも見直しをしながら進むと思いますが，改定により特別養護老人ホームの新設が難しくなる中，グループホームの活用等を進める必要があると考えますが，いかがでしょうか。 次に，発達障害者支援法に関連してお伺いをいたします。昨年１２月の我が会派の代表質問でもお尋ねいたしましたが，本年４月には，発達障害者支援法が施行され，自閉症や学習障害，注意欠陥多動性障害の人たちの支援を進めるために，広島県と広島市はそれぞれ支援センターを新設するなど，拠点設備や体制の充実が図られています。改めて新年度に向け，本市の取り組みの具体をお聞かせください。 また，学校教育現場におけるこれらの障害を持った児童生徒に対する取り組みにばらつきがあると仄聞いたしております。今後，指針を設け，取り組む必要があると考えますが，お考えをお聞かせください。 次に，環境行政についてお尋ねいたします。 まず，地球温暖化防止，京都議定書発効における本市の対応についてであります。２月１６日に京都議定書が発効され，平成２年並みの温室効果ガス排出量に抑えるためには，現段階から１４％も排出量を抑制する必要があるとのことであります。これは相当の覚悟と抜本的な対策を打ち出さなければ達成できないと考えられます。 地球温暖化の問題は，本市でも台風の巨大化による高潮で多くの市民が被害者となり，また多くの市民が知らず知らずのうちに加害者にもなり得る公害とも言える問題であると考えられ，企業，市民の協力はもとより，行政みずからが率先して温室効果ガスの排出抑制へ取り組むべきと思料いたします。 本市として，平成１３年に策定した福山市地球温暖化対策実行計画の進捗状況によると，再生紙使用率や庁舎等から排出する廃棄物の資源化率など，率の向上に関する項目については目標を達成していますが，用紙類の使用量や電気使用量，公用車燃料使用量などの量の削減に関する項目についてはかなり増加しており，目的達成には厳しい状況にあると言えます。基準年である平成１１年と平成１５年の本市の温室効果ガスの排出総量，増減率，また今後の目標削減率と削減策などについてお考えをお示しください。 また，この実行計画の中で，用紙類の使用量は，基準年と比較して平成１５年は１１６％となっており，ＩＴ化の促進によって使用量が削減されるはずが，逆に多くなっている現状を考え，本庁を含め出先機関もさらに用紙の削減を進める施策が特に必要と考えます。御所見をお伺いをいたします。 行政部門の用紙削減努力とあわせて，議会部門も同様に削減に努める必要があります。幸い，議会部門についても，多くの議員がパソコンを使用しており，その普及が進んでまいりました。これを利用して，各家庭にファクスとともにパソコンに会議の案内を送るほか，議案などの書類も控え室や委員会室，議場のパソコンでも見れるようにすることも視野に入れることが必要ではないかと考えております。 次に，本市では，平成１６年度から３カ年計画で市庁舎厚生棟の屋上を緑化する事業が始まり，現在工事中であります。夏季の室温上昇制御，環境教育の場の創出，建築物の劣化の軽減，未利用スペースの有効利用などの効果を期待しての事業でありますが，ひいては前述の地球温暖化防止の一助になるものと思っております。 先日，那覇市の屋上緑化助成制度を視察してまいりましが，この制度は，緑を確保することにより，地球温暖化防止対策等を推進するため，建築物の屋上緑化を行おうとする市民等に対して補助金を交付して，行政が積極的に温暖化防止に取り組もうとするもので，屋上の緑化はもとより，プランター類の設置やつる性植物によるフェンスやパーコラ，壁面格子なども助成対象になるとされています。福山市においても，こうした制度の制定を考えられる必要もあるのではと思いますが，いかがでしょうか。 次に，高屋川の水質浄化についてお尋ねをいたします。神辺町の合併が平成１８年３月に決定し，建設計画も合意いたしましたが，この計画に伴うインフラ整備の重要課題の一つは，下水道整備であると思います。現在１４．７％という普及率が１０年間でどれだけ上昇する見込みか，お示しください。 周知のように，高屋川浄化が芦田川浄化のかぎを握ると言っても過言ではなく，川の浄化が住民生活に満足感をもたらすことと思います。しかし，下水道整備が進みさえすれば川の水質が改善されるというわけではなく，琵琶湖の水質改善の例に倣い，合成洗剤の使用を極力抑えるなど，流域住民の意識改革も求められ，行政と市民が一体となった協働が必要と思料いたしますが，高屋川の水質改善策の具体をお示しください。 次に，商工行政についてお尋ねいたします。 まず，ペイオフ対策についてであります。平成１４年４月，部分解禁されたペイオフが，いよいよ本年４月，全面解禁されようとしています。解禁を目前に控え，各自治体は，巨額の公金預金の保全に対する危機感から，さまざまな対策を講じていると仄聞いたします。地方自治法第２３５条の４では，現金は最も確実かつ有利な方法によりこれを保管しなくてはならないとあります。ある自治体では，安全性の高い国債や政府保証債などの運用の検討や，利子はつかなくても安全性を重視して決済用預金の活用などを検討しているようであります。また，ペイオフ対策会議を設置して，危機対応マニュアルを作成しているところもあります。ペイオフに対するこれまでの福山市の取り組みと今後の対策について，市長の御所見をお伺いいたします。 次に，地域産業の活性化についてお尋ねいたします。福山市が将来にわたって持続的な発展を遂げていくためには，活力ある産業の振興が欠かせません。特に今日，国内において地域間の競争が激化しており，競争に勝ち抜き，地域の発展を図ることは容易ではありません。従前のように，国のメニューに乗って地域を運営する時代は過ぎ去りました。これからは地域みずからが知恵を絞り，みずからの責任において地域経営を図っていかなければなりません。そのためには，地域固有の産業資源を活用した既存産業の活性化を目指すことが強く求められています。既存製品の高い付加価値化，新しい技術や商品の開発，またそれを可能とする組織や制度の整備などであります。 幸い，福山市を中心とした備後地域は，金属，機械，化学，繊維など，多種多様な分野に多くの中小企業が立地しており，製品や商品によっては日本一の生産を誇る企業もあります。さらに，大学や産業支援機構も集積しており，恵まれた環境の地域であると考えており，新しい技術や商品のシーズも多く存在していると思います。しかし，重要なことは，それらを見出し，新技術や新商品の開発につないでいく仕組みを産業政策としてどう取り組んでいくのかということです。 新年度，新規施策として，産・学・官の連携促進事業やベンチャー企業支援資金融資制度を設けられることとされております。我が会派としても，地域の活力の増大，雇用の拡大等に貢献するものと大きな期待をするものでありますが，こうした新規制度の運用を含め，地域産業の活性化策について，市長の御所見をお示しください。 次に，競馬事業についてお尋ねいたします。これまでも鋭意努力して振興策を考え，それを実行されてこられました。かなりの歯どめがかかった年もありましたが，売得金の減少はいかんともしがたく，平成１６年度の赤字は６億５０００万円に，累積は２２億６０００万円になると予想されています。 新年度は，プロジェクトチームを組織して，その対応策を検討，実施していくとされていますが，ＪＲＡだけにとどまらず，福山市からの補助金不正受給も発覚するなど，競馬事業に対する逆風の中，また新年度の大幅な経費削減策を盛り込んだ運営方針が，関係団体と協議を重ねた結果，予算枠の中で賞典奨励費の割り振りについて，馬主会の協議で決定するという合意に達したと報道されました。関係者の努力に敬意を表します。 背水の陣をしいて運営し，赤字解消に向けた努力が必要でありますが，さらに赤字が続くようであれば，いつかの時点で廃止を考えなければならないでしょう。その上限数値を示しておく時期に来たのではないかと思料いたしますが，お考えをお聞かせください。 次に，建設行政についてお尋ねをいたします。 沼隈町との合併に伴い，内海町を含む新しい地域が誕生いたしました。これからはそれぞれのまちで合併建設計画に基づいたまちのインフラ整備が推進をしてまいります。地域を生かした，特色を持ったまちづくりの取り組みと同時に，本市の新たな地域として，中心部との一体化がより一層望まれるところであります。 現在，中心部とのアクセス幹線道路としては，主体的には県道福山沼隈線であり，従来より洗谷を中心とした朝夕の慢性的な渋滞が指摘されており，沿線においては歩道整備も十分とは言えず，横断時の危険性も高いなど，改修も必要であります。また，交通緩和のためにも，沼隈町までへのバイパスの幹線道路の早期整備が切望されておりますが，取り組みの状況や整備計画の期間など，具体もあわせてお示しください。 次に，合併により本市の行政区域が増加していく中で，備後圏の中核都市としての役割も増し，同時に中心部は本市の玄関口としての重要性を増してまいりました。これまでも駅前及び周辺の再開発事業や中心市街地活性化など，主要課題への取り組みが推進され，またポートプラザやリーデンローズなどを核とした内港地区の副都心としての機能整備にも取り組んでこられました。今後のまちづくりを推進される中で，内港の埋め立て状況や今後の方針，これらの利用計画など，また周辺のまちづくり推進もあわせてお示しをください。 次に，福山市は，電子自治体への推進を図り，さまざまな部署でその取り組みがなされているものと推測いたします。建設部関係でも，以前はドラフターでトレーシングペーパーに鉛筆で描いていたものを，キャドという図面を描くソフトによりパソコンで描き，プロッターやプリンターで打ち出し，利用されていると思います。また，その成果は，フロッピーディスクやＣＤ－ＲＯＭ，ＭＤなどのメディアで保存，持ち運びができ，最近ではそのデータはインターネットのメール機能を使い，デジタル信号で相手に送り，また受け取ることが即座にでき，双方のパソコン画面に同じ画面を表示し，打ち合わせができるなど，ＩＴの発達はとどまるところがありません。 そこで，提言でありますが，土木や建設の設計委託した成果は図面とともにメディアで納品してもらい，入札時の指名業者へはコピーしてメディアを渡し，積算し入札してもらうようなシステムを施行できないものかと思うものであります。規模が大きな工事では，図面だけでも大判で数１０枚になるものも少なくありません。電子自治体の促進ということとあわせて，先ほど地球温暖化の質問にありました用紙の量の削減効果も出てくるものと思いますが，いかがでしょうか。 また，完成図書の提出についても，メディアで納品してもらうことで，ハードディスクへの保存，検索が容易にできるものと推察いたしますが，お考えをお聞かせください。 次に，地下駐輪場についてお尋ねいたします。福山駅南側広場の整備については，実施計画に基づいて関係機関と鋭意調整されておられると推測しております。この中で，既に工事着工の区間として，福山駅西町線の整備が進み，あわせて地下駐輪場が建設中であります。この地下駐輪場の運営管理について，どのような方法を考えられているのか，お知らせください。 これまで有料化とあわせてレンタサイクルシェアリングなどについて提案してきたところでありますが，これらの施策についての考えはいかがでしょうか。 地下駐輪場の整備が終わったところで，地域の駐輪禁止条例の制定についても過去にも質問し，それに沿った答弁もお聞きしているところですが，いかが取り組まれますか，お伺いいたします。 次に，防災と減災についてお伺いをいたします。昨年１０月２３日未明に起きた新潟県中越地震の発生に続き，１２月２６日のスマトラ島沖大地震は，マグニチュード９．０，海底が南北に１０００キロメートル，上下に約１３メートルずれたことによると調査により明らかになっています。その巨大な津波エネルギーにより，３０万人を超える死者と行方不明者を出した地球規模の大災害とも言われています。こうした大規模の災害に対しての防災は，とても追いつくものではなく，減災という考えを取り入れるべきと議論されていますが，減災についての御所見をお伺いいたします。 津波や大雨による避難，減災に取り組むには，市民に素早い情報提供と避難指示や避難勧告の基準見直しを進め，空振りを恐れない指示，勧告が必要でありますが，福山市としてどのように取り組まれるのか，お示しください。 一方通行の情報伝達だけでなく，情報収集の必要性も重要な課題でありますが，どのような取り組みをされますか，お伺いをいたします。 また，過去に災害が少なかったという理由から，自分のところは安全と思い込む住民の意識の希薄さも災害時に避難のおくれをもたらしていると指摘されております。この意識の高揚を図ることも必要と考えますが，その方策についてお示しください。 次に，教育行政についてお尋ねをいたします。 子どもたちの教育環境は，なかなか方向性が見出せず，大きく揺れている現状ですが，一度しかない学校における教育期間を誤りなく提供するのは大人の責務と考えます。今，中央教育審議会がゆとり教育の全面的な見直しに入り，この秋までには結論を出すとのことです。みずからが学び，考える力をつけるため，知育重視からの脱却を図り，平成１４年度には学習内容の３割削減，週５日制の導入や総合的な学習の時間の取り組みが進められたことは，まだ目新しいことです。したがって，このたびの国際調査でわかった学力低下をゆとりの教育に結びつけることは，それら取り組みの検証がまだ十分なされているとは言いがたい現状において，疑問が残ります。 実際，福山市でも，総合学習の成果を上げている学校も数多くあり，総合的な学習の時間のやり方については，再検討の余地があるかもしれませんが，その教育効果は数年で結論を出せないのではと考えます。 そこで，本市として，ゆとり教育の評価，また課題など，どのように検証されているのか，お聞かせください。 次に，学校給食の衛生管理に対するこのたびの是正指導についてお尋ねをいたします。子どもたちの安全・安心という観点から，学校給食の安全性については，厳しくても厳し過ぎるということはないと思います。 このたび文部科学省管轄の日本スポーツ振興センターが，ノロウイルスによる集団食中毒が平成１１年，１５年，１６年と連続して福山市の小学校で発生していたことを受け，小学校の給食室を巡回指導したことがきっかけで，学校給食衛生管理マニュアルに不備があることなどがわかり，福山市教育委員会に文部科学省より指導があったとの報道がなされています。 さらに，２月２３日，広島県議会における質問に対し，１月２７日，２８日の両日，福山市に対して，文部科学省の学校給食調査官などによる巡回指導が行われ，その冒頭で，福山市では学校給食で食中毒が２年続いて発生しており，過去の教訓が生かされていないと厳しく指摘された云々との県の教育長の答弁であります。 そこで，このたびの是正指導を福山市としてどう受けとめておられるのか。さらに，指導に至った経緯，指導の具体的内容，今後の取り組みなどをお聞かせください。 また，これらの一連の経緯を市民に対して説明する責任があると思いますが，お考えを明らかにしてください。 次に，教科書選定についてお伺いをいたします。平成１８年度から使用する中学校の教科書を，ことしの８月に採択することになっております。教科書は，児童生徒はもちろんのこと，保護者にも重要なものであり，教科書や教科書採択についての市民の関心は高いものがあります。特に歴史や公民の教科書については，平成１４年度の使用教科書の採択に当たって，記述内容に関しさまざまな議論や教育委員会に対する要望活動がありましたが，教育委員会の権限と責任において，適切な採択を行うことが重要であります。これまでは全国的に教科書会社の営業活動や特定勢力の妨害に左右された経緯も報道されていますが，このようなことがないように願うものであります。教育委員会の教科書採択の基本的な考えをお聞かせください。 次に，教科書の採択に当たって，以下３点について質問をいたします。 １点目は，教育委員会が選定委員会に教科書について審議することを諮問し，その結果について資料を作成し，答申を受けることとなっておりますが，この選定委員会の委員については，どのような基準に基づいて，どのような人が就任しているのか，お伺いをいたします。 ２点目は，選定委員会が示した観点に基づき，すべての教科書について専門的な調査研究を行い，その結果を選定委員会へ報告するため，教育長が委嘱する調査員に依頼することになっていますが，歴史に関する教科書の調査員については，イデオロギーの部分が多分に作用するところであります。新しい学習指導要領の示す目標を基本として，研究，調査，検討が行われなければなりません。調査員については，教員の中から選任されていますが，その場合，学習指導要領に反対している団体に所属している教員を選任しているようなことはないと思いますが，いかがでしょうか。 ３点目は，教育委員会は選定委員会から答申を受け，最終的にどこの教科書に選定するかは，教育委員がみずから教科書を読み，自身の判断材料を持っての決定と思いますが，その決定経過をお知らせください。 以上であります。 御清聴ありがとうございました。（拍手） （羽田 皓市長登壇）
◎市長（羽田皓） 緑風会を代表されました池ノ内議員の御質問にお答えします。 初めに，地方分権時代への対応と地方分権に即したまちづくり，さらにはナンバーワンのまちづくりについてであります。 今日，本格的な地方分権時代を迎え，自治体は，自己決定，自己責任による競争力が求められる時代となっております。一方では，人口減少社会を迎えようとする中，私は，ここ数年間は都市間競争に打ち勝つ基礎づくりの時期だと考えており，都市間競争を勝ち抜くためのまちの持つ魅力，まちの勢いをどうつくっていくかが大きな課題であると考えております。 また，ナンバーワンのまちづくりに向けては，定住人口や交流人口をいかにふやしていくかが課題であり，既存産業の活性化や先端企業の誘致など産業の振興を図るとともに，教育環境の整備や子育て支援など，備後都市圏の職，住，遊，学を担うまちづくりが重要であります。 このためには，行政と住民がお互いの役割と責任を果たすとともに，ソフト，ハード両面の施策を通じて，住んでみたい，行ってみたいと思える，そういう求心力のある都市づくりをしていかなければならないと考えております。さらには，合併による行財政基盤の強化や市域の拡大による発展可能性の増大といった合併効果を生かしながら，市域のバランスある整備を図る中で，新たな活力と魅力を創造していかなければならないと考えております。 次に，沼隈町の合併建設計画についてであります。 建設計画作成に当たっては，合併町の沼隈町の要望を十分に踏まえる中で作成し，広島県とも正式協議を行う中で計画の確定がなされ，国の省庁へも送付されているものであり，今後は着実に実行していくことが求められているものと考えております。したがって，計画作成時以降の社会・経済情勢の変化，財政状況の変化等，特段の事情のない限り，基本的には変更は行い得ないものと受けとめております。 次に，マイタウンづくり推進事業についての御質問です。 沼隈町では，みずからの地域は，みずからの知恵を出し，汗を流し，住みよいものにつくり育てるを基本理念に，１９８３年度昭和５８年度から地域づくり事業としスタートし，２００２年度平成１４年度からはマイタウン推進事業へと継承されております。マイタウン推進事業については，これまでに指定を受けた地区が２４地区，未申請地区が２４地区あります。この事業は，３年間の継続事業として地域指定をしてきたものであり，合併前に沼隈町へ申請されたものにつきましては，合併後も継続事業として実施してまいります。 また，沼隈町のすぐれたまちづくり事業は，合併後も地域づくり（道づくり）推進事業として引き継いでまいります。 次に，新年度予算編成にかかわって，後年度負担の軽減についてであります。 地方財政計画が４年連続マイナスとされるなど，厳しい財政環境にあって，財政運営の基本は，さまざまな諸課題に的確に対応しつつ，中長期的視点から，後年度負担に十分な配慮を行うことと考えております。こうしたことから，財政構造の硬直化を招きやすい経費である義務的経費の抑制に努めたところであります。 具体的には，調整手当の廃止を初めとした人件費の総額抑制，公債費対策として市債発行額の抑制，事業実施に当たって基金の有効活用，現有施設の有効利用と延命措置などであります。 また，基金の造成や繰上償還も後年度負担対策として有効であることから，財政収支を見る中で，可能な限り対応してまいる考えであります。 次に，三位一体の改革の影響についてであります。 国庫補助負担金の廃止・縮減により，新年度，新たに４億４０００万円が一般財源化され，本年度と合わせおおむね１７億円が削減されるものと考えております。税源移譲では，所得譲与税が本年度より７億７０００万円ふえ，１４億５４００万円となっております。今後にあっても，生活保護などの取り扱いや税源移譲，個人住民税を中心とした税制改正，地方交付税の総額抑制などが議論されておりますが，地方にとっては厳しい内容となるものと考えております。 三位一体の改革は，地方自治確立へ向けての改革であり，自己決定，自己責任において対応しなければならないと考えており，歳入にあっては，市税を中心とした収納率向上，受益と負担のあり方などの検討を行い，自主財源確保に努めることとし，一方，歳出にあっては，行政の責任分野，経費負担のあり方，目的などを明確にする中で，緊急性，効果，財源措置など，点検，見直しを行い，施策，事業の厳しい選択を行う必要があるものと考えております。 新年度は，調整手当の廃止を初めとする人件費の総額抑制，市債の発行額の抑制による公債費対策，春日寮の社会福祉法人への移管，市営渡船の民間委託など，行財政改革を推進し，簡素で効率的な行政運営体質を確立するよう努めております。 次に，局制の創設についてであります。 これまでも，新たな行政需要や多種多様な市民ニーズに対応するため，自己決定，自己責任を基本とした庁内分権が機能化する組織整備に取り組んできたところであります。 厳しい経済財政環境のもと，地方分権の推進，合併による地域の拡大，少子・高齢社会，情報化の進展など，一層複雑多様化する行財政環境の中で，本市が持続的発展を遂げていくためには，市民との対話と協働を基本とした行政運営を推進し，ふるさと福山の新たなる創造に向け，７つのキーワードに基づき，市民サービスの向上につなげていく必要があります。 そのためには，これまで以上に庁内分権を進め，政策を迅速かつ柔軟に実施できる組織，限りある財源や人材を有効に活用して，総合力を最大限発揮できる組織が必要となっており，局制を創設するものであります。各局に権限を持たせ，特別職と局長が全市的な課題，情報を共有し，政策について協議をする場を設けることで，迅速かつ柔軟な意思決定を図り，効率的，効果的で質の高い市民サービスの提供に向けた体制の強化を図ってまいりたいと考えております。 なお，局長の権限と責任，全市的な政策協議の場へ参画することなどを勘案し，局長の管理職手当は月額１２万円とすることといたしております。 局制の創設に伴い，局長は６増，部長職については，部はふえますが担当部長が減るため１減，課長職については，５つの局に政策課を設けるなどから６増となっておりますが，都市間競争に打ち勝つ体制を整えることができると考えております。 今後とも定員管理の適正化や人件費総額の抑制などに努めながら，効率的な行政運営に全庁一体となって取り組んでまいります。 次に，企業誘致についてであります。 福山北産業団地を初め，市内への企業立地を促進するため，新年度，企業情報の把握と企業要望に迅速に対応できる庁内組織体制を整備するとともに，県とも協議しながら，新たな優遇制度を創設することとしたところであります。 企業誘致は，庁内体制や優遇制度の整備だけでなく，だれもが住んでみたい，行ってみたいと思える魅力あるまちづくりを進めることで初めて可能となるもので，行政全般にわたる総合的な産業活性化施策として取り組んでまいる考えであります。 次に，行財政改革にかかわってのお尋ねであります。 まず，職員互助会についてであります。職員互助会は，地方公務員法の規定を受け，職員の健康管理や冠婚葬祭に係る給付などの事業を行っております。その運営経費は，職員の掛金，市からの負担金などであり，事業費のおおむね半分が市からの負担金という状況であります。 なお，現在，職員の掛金が基本給の１０００分の２，市からの負担金が基本給の１０００分の７という状況でありますが，新年度から公費負担を減額し，負担割合を１対１に改めるとともに，制度内容についても検討いたしているところであります。 次に，給与にかかわってのお尋ねであります。特殊勤務手当は，本来の趣旨に沿った内容となるよう，支給対象となる職員の範囲，業務の内容，支給基準等について，２００３年平成１５年４月１日から全面見直しを行い，３２種類から２２種類に改めたところであります。 次に，特別昇給及び昇格の基準についてであります。特別昇給は，国の制度に準じた条例，規則により，年１回の普通昇給及び退職時特別昇給のほかに，勤務成績が良好な職員に対し，職員定数の１５％の枠内で行っているものであります。 なお，退職時特別昇給については，既に本年４月１日から廃止することといたしております。 また，職員の昇格については，給与条例や初任給，昇格，昇給規則に定めております各級の標準的な職務を定めた標準職務表や必要在級年数，必要経験年数に基づき実施いたしているところであります。 給与制度については，現在国において，昇給・昇格制度など抜本的な改革案が検討されており，その動向を見きわめながら，本市としても適切に対処してまいります。 次に，職員の組合活動についてであります。地方公務員法では，７年間の在籍専従制度が認められており，現在４組合の組合専従職員は７人であります。なお，専従職員の給与については，給与条例の規定により支給いたしておりません。 また，組合の専従職員以外の職員は，適法な組合活動のほか，それぞれ自治体改革推進委員，厚生事業委員，安全衛生委員として，職員の福利厚生，給与制度，労働安全衛生等の課題の改善に向けた業務に日々従事しているもので，本市が目指す労使協働という労使関係の中で，それぞれの委員として業務に取り組んでいるものであります。こうした職員の取り組みにより，特殊勤務手当の全面見直し，退職時特別昇給の廃止，調整手当の廃止などの職員給与の適正化や，適正な人員配置の実施による定員管理の適正化などの行財政改革の取り組みも実施できたところであり，結果として，本市の健全な財政運営に結びついているものと考えております。 今後のまちづくりに向けては，市民との対話と協働を基本とした行政運営を推進し，市民サービスの向上につなげてまいりたいと考えております。 民生福祉行政についてお答えいたします。 特別養護老人ホームにおけるノロウイルス集団感染にかかわる報道機関への対応等についてであります。報道機関に対しては，保健所が調査した事実のみを個人情報に配慮しながら情報提供してきたところであります。 施設に対しては，ノロウイルス対応マニュアルを配付し，利用者の日常的な健康状態を把握するとともに，衛生管理を徹底するよう啓発を行ってまいりたいと考えております。 また，後方支援体制についても，今後，医師会等関係機関と体制構築に向けて協議を行うこととしております。 次に，民間等への業務委託の選定基準等についてのお尋ねであります。福祉施設の整備については，施設整備要望者に対して，整備対象の施設や選定基準等の施設整備方針を明らかにし，公募をしているところであります。その選定に当たっても，関係法令に基づく審査とともに，審査基準に基づき適正に行っているところであります。 民間委託等については，これまでも市民サービスの向上に向け，公と民の役割分担と行政責任の確保等，総合的に検討し，可能なものについては積極的に推進してきたところであります。 なお，民間委託先の選定に当たっては，根拠，基準等を明らかにし，公正性を確保する中で，説明責任を果たしてまいります。 次に，特別養護老人ホームの整備についてであります。特別養護老人ホームの整備は，福山市
高齢者保健福祉計画２００３に基づき行ってきたところですが，現在国において，介護保険制度の見直しの中で，介護保険施設等を整備するに当たっての参酌標準の見直しが検討されており，今後本市においてもその動向を踏まえながら，現行計画の見直しを進めてまいりたいと考えております。 次に，グループホームの実態についてであります。本年２月１日時点で，市内に５２事業所，定員８３３人分が整備されております。入居者については，介護保険事業計画で，本年度は，本市の被保険者４０８人の利用を見込んでいましたが，実際には１月末時点で５１９人が入居しており，計画を２７％上回っている実態であります。なお，市外の被保険者も２０５人が入居しており，入居率は約９０％となっております。 次に，グループホームの運営基準についてであります。グループホームは，家庭的な環境のもとで，利用者がそれぞれの役割分担を持って共同生活を送ることにより，認知症の進行を緩和させることを目的としていますが，御指摘のように，利用者の重度化も課題となっております。国の社会保障審議会においても，入所者の重度化への対応について検討をする必要があると指摘しており，今回の介護保険制度の見直しにおいて，運営基準，報酬等に何らかの改善が図られるものと考えております。 次に，グループホームの活用等を含めた制度見直しについてであります。認知症高齢者やひとり暮らし高齢者の増加等を踏まえ，できる限り住みなれた地域での生活を継続できるよう，今回の見直しにおいて，新たなサービス体系として，地域密着型サービスの創設が検討されております。このサービスの中にグループホームも位置づけられており，どのように普及させていくかについては，新年度において策定する第３期介護保険事業計画において明らかにしてまいります。 次に，発達障害者支援法に対する取り組みについてであります。発達障害者支援法は，発達障害児の早期発見，就学前や学校における発達支援，さらに発達障害者の就労支援を基本として制定されたものであります。 本市においては，療育相談，地域療育等支援事業などの相談事業を通じ，障害の早期発見に努めるとともに，保育所及び学校においては，適切な発達支援への対応に努めているところであります。 なお，新年度，発達障害者の専門相談機関として県において設置される発達障害者支援センターと緊密な連携を図る中で，支援の充実に取り組んでまいります。 また，学校教育については，県教育委員会と連携を図りながら，各種研修の一層の充実に努め，特別支援コーディネーターの指名や校内委員会の設置等，各学校の組織的な校内体制づくりに向けた取り組みが進むよう支援しているところであります。 次に，温室効果ガスの排出量についてであります。 本市の事務及び事業から発生する２００３年度平成１５年度の温室効果ガス総排出量は８万７６５３トンであり，基準年である１９９９年度平成１１年度の８万７０９２トンに比べ，約１％増加しております。２００５年度平成１７年度は，実行計画の最終年度であり，６％の削減目標の達成に向け，全庁的な推進体制のもと，電気の使用量や廃棄物の削減などに鋭意取り組んでまいります。 また，用紙類の使用量の増加につきましては，今後，庁内ＬＡＮの活用や両面印刷，裏面利用の徹底を図る中で，用紙類の削減に努めてまいります。 次に，屋上緑化についてのお尋ねです。 現在，市庁舎会議棟において，市街地の地球温暖化防止対策の一つとして，屋上緑化を３カ年計画で取り組んでいるところであります。今後，民間事業者への波及及び全市的な緑化啓発，緑化推進を図ってまいる考えであります。 なお，屋上緑化に対する補助制度については，福山市みどりのまちづくり条例に基づき，一定規模以上の建築物の新築で，基準を満たす緑化事業の樹木購入費に対し，一部補助金を交付することといたしております。 次に，神辺町の下水道普及率についてであります。 神辺町の合併建設計画によりますと，下水道普及率は，今後１０年間で約２１ポイント上昇し，３６％となる見込みです。 高屋川の水質改善については，国は，今までに芦田川本流からの浄化用水導入や高屋川燐除去施設を設置されております。河川の水質改善は，流域住民一人一人の取り組みも重要であることから，環境団体や事業者，行政で芦田川環境マネジメントセンターを昨年１０月に設立し，啓発活動や情報発信などを始めたところです。今後，高屋川を含めた芦田川の水質浄化に向け，周辺住民と協働した具体的活動について検討をいたしているところであります。 次に，商工行政についての御質問です。 まず，ペイオフ対策についてであります。公金の管理運用については，２００２年に制定した公金管理運用基準に基づき，金融機関の経営状況の把握，格付，株価などを総合的に評価し，安全性を最優先に取り組んでいるところです。 現在，歳計現金のうち支払い準備金は決済性預金である別段預金に，制度融資の預託金は普通預金にそれぞれ預託しております。支払い準備金を超える資金及び基金については，安全な金融機関への預託，預金と借入金との相殺を基本に，効率性の観点から定期性預金で運用しております。 ペイオフ全面解禁に伴い，新たに導入された全額保護される決済用預金へ措置するものとして，新年度から支払準備金である別段預金及び制度融資の預託金について対応することとしております。 長期に運用できる基金について，公金管理運用基準に基づいた国債等の運用を具体化するよう研究しているところであります。 また，預金保険事故発生時の対応マニュアルについて，破綻リスク上昇時から破綻時におけるそれぞれの処理内容を定めております。 いずれにしても，今後とも定期的，日常的に情報収集を行い，関係課で組織する公金管理検討委員会のもと，的確な判断と職員研修に取り組み，広島県内の都市などと情報交換しながら金融機関の状況把握に努め，公金の保護と危機管理に最善の努力をしてまいります。 次に，地域産業の活性化策についてであります。地域間競争に打ち勝ち，本市の持続的発展を図るためには，本市の特徴である多種多様な産業や企業の集積，進取の気概あふれる企業風土など，さまざまな地域資源を活用し，既存産業の活性化を図る必要があると認識しております。 このため，新年度は，新技術・新製品開発について，産・学・官が連携して実施する共同研究への支援制度を新設し，大学の持つ広範な研究知識，施設を活用した新製品開発を支援するとともに，ベンチャー企業支援資金融資制度を新設し，新たに起業される中小企業者の創業を支援してまいる考えであります。 また，地域産業の活性化に向け，企業情報の把握や要望に迅速に対応できる庁内組織体制を整備し，この体制を中心に，人材育成，都市基盤，居住環境の整備など，行政全般にわたる総合的な産業活性化施策として取り組んでまいる考えであります。 次に，競馬事業についてであります。競馬事業につきましては，これまで学校建設等，本市行政運営に多大の貢献もしてまいりました。しかし，御承知のとおり，日本中央競馬会も例外でなく，競馬事業の売り上げは低下の傾向にあります。本市の競馬事業におきましても，本年度６億５０００万円程度の赤字が見込まれ，２２億６０００万円の累積赤字が見込まれるという状況にあります。 こうした状況を踏まえ，新年度におきましては，全庁体制の中で経営健全化に取り組んでまいる決意であります。具体的には，財政局にプロジェクトを位置づけ，行政，競馬関係者，有識者等が情報を共有し，さまざまな立場の御意見もいただく中で，多角的な視野での分析と振興策の策定に取り組んでまいりたいと考えております。 また，議会には節目節目で振興策の内容等進捗状況を御報告し，御意見をいただいてまいりたいと考えております。 なお，このたびは市営競馬の馬主が日本中央競馬会の競走馬補助金を詐取したとして逮捕された事件は，本市の競走馬購入費補助金についても再逮捕されるという残念な事態となりました。このことは，競馬事業の信頼にかかわるまことに憂慮すべき事態でありますが，市民を初め多くのファンの皆様に支えられて，初めて競馬事業の発展が図られるものと考えております。福山競馬にとって，今が最も苦しい局面にあると，そういう認識に立っております。今後は，関係者が一丸となって危機意識を共有し，全力で信頼回復に努めてまいりたいと考えております。 次に，建設行政についての御質問です。 まず，沼隈半島幹線バイパスについてでありますが，（傍聴席で発言する者あり）バイパスの一部である福山沼隈道路につきましては，（傍聴席で発言する者あり）
○副議長（徳山威雄） 傍聴人は静かにしてください。
◎市長（羽田皓） ２００１年の都市計画決定を受け，（傍聴席で発言する者あり）
○副議長（徳山威雄） 傍聴人に申し上げます。静粛に願います。
◎市長（羽田皓） 広島県において事業着手されております。 進捗状況としましては，平成２０年代前半の供用開始を目指して，関係する４学区６地区で地元協議を進めており，４地区では幅くい設置の段階まで事業が進んだことから，今後は用地取得事務を進め，早期着工を図ってまいります。残る２地区につきましても，４地区の進捗に追いつくべく，地元協議を進めてまいる考えであります。 なお，福山沼隈道路に続くルートにつきましては，広島県より，現在のところ構想段階と伺っており，今後中心市街地と沼隈地区の連絡強化から，整備計画の検討等がなされるものと考えております。 次に，内港３工区の埋立事業につきましては，２００１年度平成１３年度に着手し，２００４年度平成１６年度に埋め立てがおおむね完了し，これにあわせ，福山港洗谷線の交通機能用地約０．３ヘクタールを２００４年度平成１６年度に取得し，交流拠点用地約１．３ヘクタールは，２００５年度平成１７年度から４カ年で取得する予定になっております。この土地利用につきましては，港湾計画に沿った利用を図っていくものであります。 また，都市再開発用地として位置づけられている広島県の所有する既存の港湾用地約１．２ヘクタールについては，２００４年度平成１６年度から４カ年で取得し，都心部において良好で魅力ある宅地を造成し，再生を図ることにしております。 また，広島県が整備している港湾緑地約３．６ヘクタールも，２００５年度平成１７年度の供用開始を目指して整備を行っております。 内港地区の水域利用については，広島県において，静穏な水域を生かしたプレジャーボートを収容するボートパーク整備事業が計画されております。これらの施設整備が進められると，内港地区は魅力的なウオーターフロント空間として再生され，内港周辺地区のまちづくりに大きな役割を果たすものと考えております。 次に，図面や完成図書の電子データでの納品についてのお尋ねです。電子納品につきましては，用紙の削減効果，省スペース化，業務の効率化，施設の適切な運用管理ができるなどのメリットがあると考えております。 ２００３年度平成１５年度に広島県において，電子納品等の推進を図るため，県内自治体，各業界団体等による電子納品連絡協議会を設置し，今年度，広島県では，要領，基準を策定し，一部試行されたところであります。なお，設計委託や工事における比較的簡易に作成可能な成果品は電子納品されておりますが，発注時の図面につきましては，実施されておりません。 電子納品の実施には，発注者，受注者双方が関連するシステムの習熟が必要であり，それには時間を要することから，普及啓発を図りながら段階的に取り組んでいくことが大切であります。このため，電子納品連絡協議会との調整を図りつつ，業界の普及状況を見る中で，実施要領や基準の策定等検討してまいります。 次に，地下駐輪場についてのお尋ねであります。地下駐輪場の運営管理については，有人対応の有料駐輪場として運営管理を行う予定で，現在方法等について検討を行っているところであります。 レンタサイクル事業につきましては，福山都市圏交通円滑化総合計画推進委員会におきまして，都市交通円滑化施策の中にも位置づけられており，２００６年度平成１８年度から中心市街地の活性化を目的としたレンタサイクル事業の実施を予定しております。 また，福山駅周辺の放置自転車対策につきましては，地下駐輪場の整備が終了した段階で，福山市自転車等の放置の防止に関する条例第８条の規定に基づき，放置禁止区域の指定に取り組んでまいる考えであります。 次に，防災と減災についてであります。減災対策については，被害を最小限にとどめるという考え方のもとに，地域防災計画を定め，災害に強いまちづくりに取り組んでいるところであります。本市では，自主防災組織の全学区結成に向けて取り組んでいるほか，事前に危険箇所を把握するため，各種ハザードマップ等による啓発や公共施設の耐震診断を進めているところであります。 避難勧告や避難指示の基準設定については，現在国において検討されている避難勧告等の判断基準の考え方を参考にし，本市の災害状況に基づいて，高潮や豪雨による避難基準等を設定して取り組んでまいります。 情報収集については，各種防災関係機関からの収集に加え，自主防災組織や町内会連合会などと連携を強化し，情報の収集に努めてまいります。 今後は，住民が的確に行動できるよう，情報の伝達方法についても検討してまいりたいと考えております。 また，防災意識の啓発については，各種の防災訓練の実施や津波避難対策や災害時要援護者への対応など，啓発パンフレットを作成，配布するなど，防災意識の高揚が図られるよう取り組んでまいります。 教育行政につきましては，教育長から答弁をいたします。 以上で，緑風会を代表されました池ノ内議員の御質問の答弁といたします。 （福万建策教育長登壇）
◎教育長（福万建策） 教育行政についてお答えいたします。 初めに，学習指導要領の実施にかかわってであります。このたびの学習指導要領は，完全学校週５日制のもと，各学校が特色ある教育を展開し，子どもたちに基礎的，基本的な内容を確実に身につけさせ，みずから学び，みずから考える力などの生きる力をはぐくむことを目指しております。 本市におきましては，確かな学力，豊かな心などを柱とする福山市学校教育ビジョンを策定し，取り組みを進めているところです。学習指導要領の言う生きる力は，確かな学力と豊かな心に裏打ちされてこそ育成できるものであります。そのために，各学校においては，教科指導において，ティーム・ティーチングや少人数指導による個に応じたきめ細かな指導を通して，基礎的，基本的な内容の確実な定着を図っているところです。 昨年６月に実施された基礎・基本定着状況調査によりますと，県平均との比較において，中学校は各教科で下回っており，課題が大きいところです。 今後ともしっかりとした授業計画に基づき，授業の質を高めるとともに，習熟度別学習を積極的に取り入れて，補充的な学習や発展的な学習に取り組み，学力の向上を図ってまいります。 また，総合的な学習の時間も，各教科で身につけた知識や技能，読解力，創造力など，さまざまな力が活用されるようになり，単なる体験的な活動やイベント的な活動になりがちであったという課題も克服されつつあるところですが，一層学習目標や内容を明確にして取り組むことが必要と考えております。 現在，国におきましては，生きる力をはぐくむという現行の学習指導要領の理念や目標に誤りはないものの，そのねらいが十分達成されていないという立場から，学習指導要領の見直しについて中央教育審議会に諮問されたところであり，その動向に注意を払ってまいりたいと思います。 児童生徒みずからが課題を見つけ，みずから学び，みずから考え，主体的に判断し，よりよく問題を解決する資質や能力を育て，２１世紀を担う人材の育成を目指して，今後も福山市学校教育ビジョンの着実な取り組みを進めてまいります。 次に，学校給食の衛生管理に対するこのたびの巡回指導についてであります。この指導は，食中毒発生調理場を巡回し，現場実態に合わせて，具体的で実践につながりやすい指導により，衛生管理のより一層の徹底を図るために実施されるものであります。 学校給食は，栄養的に配慮された食事を提供することにより，児童生徒の健康の保持増進に寄与することを目的としておりますが，安全・安心な食事の提供が最も大事なことであります。そういった中にあって，食中毒が発生し，子どもたちや保護者，関係者の方々に御心配や御迷惑をおかけし，大変申しわけなく思っております。 指導の内容でありますが，納入業者の衛生管理意識を高める指導を行うこと，施設，設備の改善と更新をすること，栄養士は役割が果たせるよう研さんし指導力をつけること。衛生管理マニュアルにかかわりましては，検収簿の整備や日常点検票の項目の追加，作業工程表に記入漏れがないようにすることなどの指導を受けたところであります。また，緊急に取り組むこととして，食材の検収を確実に行うこと，ダンボールから移しかえる容器を補充すること，ペーパータオルを大判にかえること，野菜や果物を洗うときはスポンジを使用することなどの指導もありました。 これらの指導を受けて，すぐに取り組めるものについては実施いたしておりますが，現在，新年度から取り組むものも含め，改善計画を策定中であり，改善計画のできた段階で明らかにしてまいりたいと考えております。 ノロウイルスは，食材からも，ふき取り検査からも検出されにくいため，感染経路が特定できていない中で，食に携わる者としては，食中毒が起きないよう，これまでも細心の注意を払っておりますが，このたびの指導を受け，さらに衛生管理の徹底を図り，安全な給食提供に努めてまいりたいと考えております。 次に，教科書採択についてであります。本市教育委員会は，教科用図書は，学校教育において，教科の主たる教材として使用される重要な役割を持っており，本市の児童生徒に最も適切な教科用図書を採択するという基本方針を定め，適正かつ公正な採択となるよう選定委員会を設置するとともに，調査員が調査研究を行っているところであります。 選定委員会の委員につきましては，小中学校の教育に直接かかわっている校長及び教頭，児童生徒の親の立場から保護者の代表，また教育の専門的な立場から学識経験者及び事務局職員など，さまざまな立場の人を委嘱し，幅広く意見を求めているところであります。 調査員については，個別の意見を述べるのではなく，課題解決的学習を実施するための工夫，学習の手引やまとめの示し方などの選定委員会から示されたさまざまな観点について，教科用図書の調査研究を行い，データを取りまとめ，客観的な資料を作成することから，各教科に精通し，実践力のある者を委嘱しているところです。 最終決定は，教育委員会の責任において採択しているところですが，教育委員みずからの調査に基づく判断材料や選定委員会からの答申内容を十分検討し，また必要に応じてより詳細な資料を選定委員会に求めるなど，各教科の一つ一つを厳正に審議し，決定をいたしておるところであります。 以上であります。
◆２９番（池ノ内幸徳） 全般にわたりましての御答弁をいただきまして，ありがとうございました。個々の質問につきましては，再度お伺いしたいこともいろいろあるわけではありますが，後日設置されます特別委員会，またあるいはそれぞれの常任委員会等で，また先輩，同僚議員と議論をしてまいりたい，そういうふうに思っております。 先ほどの質問でも申し上げましたが，国の地方分権や三位一体改革での行財政改革の推進によりまして，本市への財政の影響も非常に大きいのではないかというふうな思いがしております。合併特例法のもとで合併建設計画によりこれからいろんな事業が推進をしてまいります。また，中央公園の整備，市民センターの建設の推進等々，大型事業も予定されておりますが，財政的な観点にも十分注意や配慮をされて進められる必要があるのではないかというふうに思っております。 また，福祉施策等においては，依存される福祉から自立する福祉へというようなこともございます。長期化した景気低迷等によりまして，生活保護扶助費等も年々増加をしてきております。生活保護に対する財源等に関しましても，いろいろ改革によっての削減ということで非常に今後厳しくなる，こういうようなことも言われております。外部からの企業誘致，また地場産業の育成などによりまして，税収増による財源確保にもこういうことはつながってくるのではないかということで，市長みずから先頭に立っての企業誘致をなされておられるということは，非常に評価をいたしております。 そのことによりまして，雇用の場が拡大をしてくるわけでございます。これらがそれらの増加を少しでも減少していけるのかなあというふうな思いもしております。税収増による財源確保にもつながると思いますし，義務的経費等の節減はもちろんではございますが，いわゆる入りを考えることによって出るを制するというような方法を今後も実施していっていただきたいなあという思いがしております。今までの自主的な財源確保への方策が急務であると同時に，今後聖域を設けず，行財政改革に取り組んでいただくことを強く要望をいたしておきます。 教育に関しましては，学習指導要領など今までの努力に対しましては一定の評価をしてきたところではあります。しかし，依然として残された課題もいろいろとたくさん山積しているのではないかというふうに思っております。上った太陽は西へ沈むわけでございますが，教育という太陽は沈むことのないよう，ますます輝いていただきたい，そういうふうなことで思っております。今後とも，教育委員会初めとして，学校長，教職員のより一層の努力を切望いたしまして，私の質問を終わります。
○副議長（徳山威雄） これをもちまして，本日の代表質疑及び一般質問を終了いたします。 次は，市民連合代表 ２１番法木昭一議員から行います。 ──────────────────
○副議長（徳山威雄） 次の本会議は，明３月９日午前１０時から開きます。 ──────────────────
○副議長（徳山威雄） 本日は，これをもちまして散会いたします。 午後３時１０分散会 ────────────────── 地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 福山市議会議長 福山市議会副議長 福山市議会議員 福山市議会議員...